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とはいえ1970年代のオランダの停滞は天然ガスブームに依存して製造業が国際競争力を落とし、資源価格の落ち着きと共に財政が管理不能に陥って税負担が急増、労働コストが高騰して失業が増大し労働組合運動が激化したのが主因ではなかったか。そしてワッセナー協定で政労使が取り組んだのは雇用確保のため賃金を抑制して時短を実施し、減税して公共支出を抑制することだったはず。オランダが復活を遂げたきっかけは行き過ぎた社会保障を整理して雇用の流動化を図ったことで、ドイツ復活の鍵となったシュレーダー改革に通じるものがありそうです。共に「公助」をむしろ減らしたわけで、実施の瞬間は労働者にとって優しいものではありません。
また、内部留保をやり玉に挙げるのは流行りではありますが、日本企業の利益率は決して高くありません。賃金を増やせば利益率が下がるという意味で内部留保の蓄積率が落ちますが、賃金圧力で赤字にならない限り内部留保が減るわけではありません。内部留保が減るのは配当で資本家の側に払い出すなどした時で、内部留保の多寡は、資金を資本で調達するか負債で調達するかの資本政策の側面が強いでしょう。「企業にたまってる分を、労働分配率を高める方向で使う」のは一つの方向性として分かりますが、流行りの説とはいえ「内部留保主義をやめる」ということを賃金に結び付けることに違和感を覚えないでもありません。それでなくとも企業の利益率が低い我が国で賃金を上げるには、単なる分配の議論に止まらず、企業の利益率を高める抜本的な方策を取ることが欠かせないように思います。
また、資源を輸入に頼る日本の富は、輸入した資源の上に築かれています。日本の成長が止まって他国が成長し、大きな財力を持つに至った他国に石油と肥料を買い負けたら、高齢化した農村でコメすら作ることができません。成長する世界の中で日本の成長が止まるということは、現状の豊かさが続くことでなく、国民が次第に貧しくなることを意味するのです。
アホノミクスにスカノミクスとなんとも過激で痛快ではありますし、富の循環も重要ですが、ちょっぴり強引な結論の導き方と感じないでもありません (^^;
ただ浜先生を特集でお使いになるのは、面白いの方向がちょっと違うと思うのですが。
良いものにもっと価値を見出し、それなりの価格で認知され、量を作らなくても、利益がでる仕組みがもっと増えればいいのになと思う。少し背伸びしてお金を使ってでも、良いものに触れる機会を個人的には増やすようにしています。
受容性が高いのかもしれませんが、でも本当は考えないようにしているだけのことがあります。
感性を敏感にし、考え行動するようにしないと、無魂状態では、日本経済を成長させるための新産業創出はできないのではないでしょうか。
〉これはおかしいんじゃないか、ということを敏感に感じる感性が蝕まれていってしまうと、なんでも受け入れてしまうようになります。
これですと同じ政治的な傾向がある方が読んで溜飲を下げるだけで建設的な議論に繋がりにくそうと思ってしまいます
金融も財政も、見込みのない札束を市場に放出し、バブルをつくり続けている。あたかも市場を開放するかに見えて、政治が市場に介入する、政策は、固体論的に問題それぞれに対処して一過性の効果に留まる。やることなすこと20世紀(工業化社会)だ。
社会学的に歴史的観点から現代、現代日本の問題を明らかにしてみれば良い。自分と自分の行為を客観視してみたら良い。