新着Pick
505Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
記事中にあるインフレ率の推移グラフを見ると、浜さんが批判されていたアベノミクスの期間が逆にデフレではなくなっているのが興味深いです。
下方への競争に明け暮れて高賃金を生むイノベーションが起こせなかった、そして下方への競争だけでは中国等に勝てないとかねがね感じていますので、共感するところは多々あります。
とはいえ1970年代のオランダの停滞は天然ガスブームに依存して製造業が国際競争力を落とし、資源価格の落ち着きと共に財政が管理不能に陥って税負担が急増、労働コストが高騰して失業が増大し労働組合運動が激化したのが主因ではなかったか。そしてワッセナー協定で政労使が取り組んだのは雇用確保のため賃金を抑制して時短を実施し、減税して公共支出を抑制することだったはず。オランダが復活を遂げたきっかけは行き過ぎた社会保障を整理して雇用の流動化を図ったことで、ドイツ復活の鍵となったシュレーダー改革に通じるものがありそうです。共に「公助」をむしろ減らしたわけで、実施の瞬間は労働者にとって優しいものではありません。
また、内部留保をやり玉に挙げるのは流行りではありますが、日本企業の利益率は決して高くありません。賃金を増やせば利益率が下がるという意味で内部留保の蓄積率が落ちますが、賃金圧力で赤字にならない限り内部留保が減るわけではありません。内部留保が減るのは配当で資本家の側に払い出すなどした時で、内部留保の多寡は、資金を資本で調達するか負債で調達するかの資本政策の側面が強いでしょう。「企業にたまってる分を、労働分配率を高める方向で使う」のは一つの方向性として分かりますが、流行りの説とはいえ「内部留保主義をやめる」ということを賃金に結び付けることに違和感を覚えないでもありません。それでなくとも企業の利益率が低い我が国で賃金を上げるには、単なる分配の議論に止まらず、企業の利益率を高める抜本的な方策を取ることが欠かせないように思います。
また、資源を輸入に頼る日本の富は、輸入した資源の上に築かれています。日本の成長が止まって他国が成長し、大きな財力を持つに至った他国に石油と肥料を買い負けたら、高齢化した農村でコメすら作ることができません。成長する世界の中で日本の成長が止まるということは、現状の豊かさが続くことでなく、国民が次第に貧しくなることを意味するのです。
アホノミクスにスカノミクスとなんとも過激で痛快ではありますし、富の循環も重要ですが、ちょっぴり強引な結論の導き方と感じないでもありません (^^;
経済をもっと面白くが、NewsPicksの一丁目一番地。
ただ浜先生を特集でお使いになるのは、面白いの方向がちょっと違うと思うのですが。
浜矩子教授が2009年に文藝春秋に寄稿した「ユニクロ栄えて国滅ぶ」はキャッチーなタイトルで非常に話題になりました。この内容は、『ユニクロ型デフレと国家破産』(文藝春秋、2010年)で読む事ができますが、浜先生の見方は当時とどう変わったか、ご本人に聞いてみました。
日本は安い物で溢れているし、セール前提の商売や、より安い物を見つける仕組みや、TV特集も沢山ある。一方でそれなりに高いけど、すごく良いものは、認知されにくい気がする。安物買いの銭失いを誘発してる様に見える。
良いものにもっと価値を見出し、それなりの価格で認知され、量を作らなくても、利益がでる仕組みがもっと増えればいいのになと思う。少し背伸びしてお金を使ってでも、良いものに触れる機会を個人的には増やすようにしています。
現状を受け入れ、考えず我慢している方が楽なことがあります。
受容性が高いのかもしれませんが、でも本当は考えないようにしているだけのことがあります。
感性を敏感にし、考え行動するようにしないと、無魂状態では、日本経済を成長させるための新産業創出はできないのではないでしょうか。

〉これはおかしいんじゃないか、ということを敏感に感じる感性が蝕まれていってしまうと、なんでも受け入れてしまうようになります。
デフレスパイラルはたしかに問題ですが、分析と提案に関しては経済的メカニズムというよりは政治的なポジション論になってしまっているように思います
これですと同じ政治的な傾向がある方が読んで溜飲を下げるだけで建設的な議論に繋がりにくそうと思ってしまいます
豊かな暮らしとは何か、を考えさせられるレポートです。金満主義ではなく、質実剛健の静かな繁栄こそ日本のめざすべき姿ではないでしょうか。そのためには、自助、互助、公助のいずれもが大切だということがわかります。
菅さんが20世紀の政治家で、この社会の問題に対する認識を誤ったまま安倍さんに続き権力を行使するんだろうなと、落胆する。

金融も財政も、見込みのない札束を市場に放出し、バブルをつくり続けている。あたかも市場を開放するかに見えて、政治が市場に介入する、政策は、固体論的に問題それぞれに対処して一過性の効果に留まる。やることなすこと20世紀(工業化社会)だ。

社会学的に歴史的観点から現代、現代日本の問題を明らかにしてみれば良い。自分と自分の行為を客観視してみたら良い。
値下げ競争が結果ぼくたちの賃金を低下させ、貧しくさせてきた、と。反体制的な思考やスタンスをもつことがまともな政策を促すのだと。たしかに、あまりに今の社会は従順すぎる。
この連載について
世界3位の経済大国、ニッポン。だがこの20年間、物価が上がりにくい状態が続いたことで、日本のモノやサービスの価格、つまり物価の水準は、世界の中でだんだん「安い」方になりつつある。この状態は日本の企業をどう変えたのか。私たちの未来にどんな影響をもたらすのだろうか。
株式会社ファーストリテイリング(英語: Fast Retailing Co., Ltd.)は、株式会社ユニクロなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である。東京証券取引所第一部上場。世界のカジュアルの企業の中での売り上げは第3位である。 ウィキペディア
時価総額
7.76 兆円

業績