バイデン氏の所得増税案、カップルで年間所得5500万円超が対象－当局者
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Bloomberg の記事は、和訳が雑すぎ（笑）
”米国の確定申告を詳しく知らない方のために”
結婚しているかしてないかで課税区分が変わってきます。
ここでいうカップルとは、恋人でなく結婚しているかどうかです。
結婚している場合は、夫婦合算申告（Married couple)になり、
単身者（Single) の場合に比べて、税率が低いです。
なので、例外を除いて、結婚している場合には夫婦合算申告で行う方が、税務メリットがあります。
カップルで年間所得50万9300ドル（約5550万円）超の富裕層に最高税率が課され、単身者では45万2700ドル超が対象。
注目のコメント
所得税（トランプ前の39.6%に戻るだけ）はいいとして、キャピタルゲイン税が（日本と同じ）現行の20%から連邦所得税の最高税率と同じ39.6%に上がる。こちらの方が破壊的。所得税で16兆円の増税とのことですが、キャピタルゲイン税はその3倍の48兆円の税収増。日本にも広がったりして・・
ちなみに連邦税と別に州税があり、カリフォルニアだと13.3%で、州税（連邦政府とは関係ない）も16.8%にするとか言ってます。ますますテキサスやフロリダへ引っ越す人増えそうです（州税なし）。フィリップさんが仰るように、富裕層への実質的な増税はレーガン以来の格差社会の流れを止める最初の一歩。富裕層・共和党の大反発はもちろんありますが、若年層・中間層が「金持ち優遇」のアメリカに反乱を起こし続けている流れもあります。
私は、現状はいくらなんでも、ふつうの給与所得層にとって不公平すぎると思っています。健全な中間層の厚みが「消費者」という20世紀の一大勢力となり、アメリカの繁栄を支えました。それが今は、「資本家」ばかりが金儲けする19世紀後半の「金ぴか時代」に逆戻りしつつあり、行き過ぎとなっていると思います。
政治生命を失う恐れをしなくてよいバイデンにしかできないことでもあります。
