菅首相 緊急事態宣言とオリンピックの「切り離し」に腐心

コメント

注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2021年05月05日

  「東京五輪についてIOCは7月以降、開催することを既に決定して（きて？）おり、各国のオリンピック委員会とも確認している」と説明するのなら、しかるべき法的効力のある方式で、各国からの最終参加意思確認を書面で求めたらどうか？
  
  英米のビジネスでは、口頭での契約成立はあくまでも理論でしかなく、合意は必ず書面化するのが常識。
  
  合意を書面化しないで、土壇場でキャンセルたは、目も当てられない。その上、不開催の責任を問われ巨額な損害賠償などを請求されても、東京都やJOCは困るだろう。
  
  商業イベントなんだから、しっかりビジネスルールに則ってやって欲しい、どうしてもやるというのなら。