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「高齢者は入院の優先順位下げる」大阪府幹部が保健所にメール…府は撤回

読売新聞
大阪府で新型コロナウイルス感染者の入院調整を行う部局の医療系技術職トップが、各保健所に対し「府の方針として、高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送信していたことがわかった。送信日は19日。府健康医療
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>蘇生拒否の意思を示している患者も治療の可能性があれば入院の措置を取っている。

蘇生拒否の意思を示している人たちまで入院ささる必要があるのでしょうか?

「蘇生措置を施すくらいなら他の人に病床を譲ってほしい」
という気持ちに反するほど、病床に余裕はないはず。

私だったら、せっかく意思を表示したのに入院させられるのはとても残念に思います。
残念ながら人の命だって平等ではない。医療にだってトリアージはある。当たり前の話。戦場で命のやりとりしている人に向かって、安全地帯に寝っ転がっている人間が倫理的なことを押し付けるものではない。
福祉国家として知られるスエーデンは、新型コロナウイルスに限らず80歳以上の人に積極的な医療措置を施さないことで知られています。健康で楽しい人生を送ることが人間の権利だとすれば、権利をほぼ使い終えた高齢者の命と、これから権利を行使する若者の命との間には、価値の差があって当然と捉えるからでしょう。年齢にかかわらず人の命は地球より重いと捉える我が国では容易に許されない価値観でしょうが、「部局の医療系技術職トップ」の方が個人として持つ信念として必ずしも異常なものではないように思います。
ただ、組織としての意思決定は個人としての意思決定とは異なります。「府の方針を通知する場合、医療監ではなく部長名で送られる」とのことですが、メールを送った当該医療監の方は普段からそうした権限行使を認められていたのかどうか・・・
仮にこうした判断の権限が実質的に当該医療監に移譲されていたなら、それを取り消すことは組織としてあり得ることですが、医療監を責めることは出来ないように感じます。日本の組織では、権限を委譲すると言いながら、「俺(わたし)の思う通りの判断は任せるが、気に入らない判断を任せるつもりはない」となって責任と権限がぐちゃぐちゃになることが起こり勝ち。そうなると、権限の委譲を受けながら、部下はいちいち上司にお伺いを立てなければ何も決められないことになってしまいます。
通知内容の是非もさることながら、通知に至る権限が普段、どのように扱われていたかが気になります (・・
ハーバード大学の哲学者マイケル・サンデル教授が提議した「トロッコ問題」を想起させられました。

命の重さに差があるとは思いませんが、医療崩壊の中で、同じ医療行為でも、救える命と救えない命があります。
現実問題としては、限られている時間と設備でどの患者を治療すれば救える確率が高いか、トリアージを考えなければならない状況かと思います。
医療従事者はその職業観ゆえに眼前の患者に分け隔てなく全力を尽くすと聞きます。一方で、蘇生拒否の患者を優先する社会的経済的意義はありません。まして、この患者の代わりに将来ある生きたい患者が犠牲なったとしたら愚行の極み。
つまり、誰を救うかの決定は医療の外で行われる必要があるということ。リーダーは怖じけず撤回せずこの課題に対峙してほしい。
それだけ病床が逼迫しているのだろうとは思います。
昨日も下記のような記事が出ていました。大変な状況だと感じます。
【大阪府コロナ第4波、医療現場はどうなっているのか? 医療逼迫の原因、対策は】
https://newspicks.com/news/5808130/
通常ならタブーな話かもしれませんが、医療現場の最前線を見てきている担当者にとっては本音だと思います。
メールは公用アドレスから送られ、送信先は府と政令市、中核市が設置する府内の全18保健所の所長だったとのこと。
読売新聞の取材がなかったらそのままだったのでしょうか?
むしろ、感染症だからこそ、老人でも感染源になるから、こういう議論にはならないのでは?
「(施設での)看取りも含めて対応をご検討いただきたい」というところは同感なんですけどね。看取りをしない施設が多く、病院に流れている実態が背景にあるのでしょう。