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この発言を受けてUberの株価は約6%、Lyftに至っては約10%値を下げました。
昨年11月カリフォルニア州ではギグワーカーを従業員としない(独立した請負業者として扱う)法案が住民投票で承認されています。このときは、今回とは逆に、翌日のUberの株価は約14%、Lyftは約12%、それぞれ値を上げました。

ギグワーカーとして生計を立てる人が加速度的に増える中で、切り捨て可能な安価な労働力としてギグワーカーが搾取されないよう、彼らの権利を守ろうという動きは、米国のみならずグローバルに広まりつつあります。これは同時に、ギグワーカーの「恩恵」を受けていた企業には大きな打撃となり、場合によっては事業自体が成り立たなくなるでしょうね。
そもそも隙間時間を活用して仕事できるよ、というのがギグワークエコノミー。そこに生活を全て託してしまったギグワーカーがいるから、こういう従業員論争が出てくるのでは。例えば、毎月一定時間を超えるような労働をしている人は、従業員に近い待遇をするなど、どちらかではなくてどちらも検討できるような仕組みがあるといいかなと思います。
当然だと思います。現状のギグワーカーやクラウドワーカー、フリーランサーというのは、その多くが「安価な下請け」になっています。

内閣官房の「フリーランス実態調査結果」をみると、それは明らかです。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai7/siryou1.pdf

主たる生計者が本業として行うフリーランスとしての年収は、年収200万円以上300万万円未満が19%で最多。これは就業者平均とほぼ同じなので、大きな問題はありません。ただし、主たる生計者以外が本業や副業として行うフリーランスとしての年収は、年収100万円未満が最多です。調査では、フリーランスとして働く上での障壁として「収入が少ない・安定しない」と回答した者が6割でした。

そして最も問題だと思うのが、「1社のみと取引をしている者は4割」で、6社以上と取引している人の実態がみえないことです。

たとえばプレジデントオンラインの寄稿者には、フリーランスライターの方も多いですが、そういう方々は多数の媒体に寄稿されているのが普通です。寄稿者が媒体を選ぶのは当然のことです。「下請け」という意識で寄稿されている方は珍しいと思います。むしろ選ばれる媒体になるように、寄稿者には最大限の敬意を払います。

他方で、取引先が1社だけとなっていれば、フリーランスといっても、それは「下請け」と変わりません。社会保障は個人で備えるしかなく、発注元の責任は軽くなります。それぞれ対等、というのが建前ですが、実態とはかけ離れています。

ごく一部の「稼げるフリーランス」が取り沙汰されて、大多数の「稼げないフリーランス=安価な下請け」という実態が隠されています。そして、その実態をプラットフォーマーが是正しようという動きはほとんど見られません。非常に大きな問題だと考えています。
人的資源を軸としたUberEatsなどの場合には、ビジネスモデルを大きく見直さなければならないでしょう。これを機に「シェアリングエコノミー」が、真の意味でアップデートされ、まさに“シェアリングエコノミー2.0”の幕開けになるかもしれません。

ギグワーカーとプラットフォーマーの関係については、以前のNewsPicksの記事にも詳しいです。
https://newspicks.com/news/5159899/body/

シェアリングエコノミーは、2008年のAirbnbなどの民泊でうまれた概念です。そこから10年以上が経ち、時間軸としてもアップデートが起こってもおかしくないタイミングです。
「ギグワーカー」などと一見カッコいい名前で呼ぶからおかしくなる。ただの搾取ビジネスなのに。

とはいえ、似たような世界はたくさんあるな。
ウーバー、リフト、ドアダッシュなどが連帯して反対し、民主党色の強いカリフォルニア州であるにもかかわらず、ギグワーカーを従業員とする州議会の法案を住民立法で覆してググワークに従事している間の福利厚生の拡充にとどめた動きの延長ですね。(@@。フムフム
専用の設備と従業員を持つ企業に政府がタクシー等の名称のお墨付きを与えて安心安全を担保したのが旧来の社会インフラです。GPS、キャッシュレス決済、ビッグデータ、AI等が発達してスマホで互いの仕振りや信用が評価できるようになると、政府がお墨付きを与えなくてもSNSを通じて安心安全が担保できますから、専用の設備を持たない個人が暇な時だけ自分の身体とプライベートな設備を使って自己責任でサービスを提供することが可能です。他に生業を持つ人々が特別な設備を準備することなくバイト感覚でやるわけですから、安くて数も多くて効率的。そうした働き方をする人たちを政府が規制してフルタイムが原則の正社員にしてしまったら、バイト感覚のギグワーカーを活用した新しい社会インフラは成り立たず、折角の新しい社会インフラの効率性が落ちてしまいます。ギグワークが本来的な形に止まっている限り政府の規制は有害で、デジタルトランスフォーメーションを活用したイノベーションを阻害します。そういう意味で、ウーバー等の主張は正当です。
とはいうものの、こうした新しい社会インフラが急速に発達して旧来の社会インフラを葬り去って、旧来の社会インフラを担っていた人たちが生業としてギグワーカーにならざるを得なくなったら大変です。会社の側からするとビジネスモデルに合わない人は来なければ良い、ということですが、それ以外に仕事がない人たちは、社会的な保護のないところで働かざるを得ない立場に追い込まれてしまいます。
もともと個人の自由と自己責任を尊んで、政府の介入を極力排して調整を市場に任せる市場経済を重視し、それがイノベーションを誘発して高い成長力を保ってきた米国ですが、格差の拡大が次第に鮮明になって、いろんなことに政府の介入を求める声が高まっているようです。この問題、ギグワーカーの処遇の話に止まらず、自由な市場経済を旨とした米国の在り方そのもの変化に関わる結構大きな試金石であるように感じます。(・・;
UberもLyftもViaも様々なライドシェアに参加するギグワーカーもいれば、Uber eatsからDoor dashまで様々な宅配サービスに登録するギグワーカーもいます。どこかの従業員というよりは、個人事業主に近いと思います。労働法による処遇改善もありますが、下請け法のような形でギグワーカーの処遇を高めていくアプローチもありそうですね
各種福利厚生の提供によるコスト上昇後に
どういう価格でサービスを提供できるのか、
その価格で顧客は満足するのか、
ギグエコノミー系のビジネスの
真価が今後問われますね!
でも、仕事をrespectするのは良いけど、会社をrespectすることを強要されたくない人にはありがた迷惑という見方も出来るのですが…
→わがままなフリーランスだと自覚はしています
昨年カリフォルニアで莫大な資金によるキャンペーンによって従業員ではない、と判決が出たばかりです