米労働長官、ギグワーカーは「従業員」に区分すべきだ－ロイター
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当然だと思います。現状のギグワーカーやクラウドワーカー、フリーランサーというのは、その多くが「安価な下請け」になっています。
内閣官房の「フリーランス実態調査結果」をみると、それは明らかです。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai7/siryou1.pdf
主たる生計者が本業として行うフリーランスとしての年収は、年収200万円以上300万万円未満が19％で最多。これは就業者平均とほぼ同じなので、大きな問題はありません。ただし、主たる生計者以外が本業や副業として行うフリーランスとしての年収は、年収100万円未満が最多です。調査では、フリーランスとして働く上での障壁として「収入が少ない・安定しない」と回答した者が６割でした。
そして最も問題だと思うのが、「１社のみと取引をしている者は４割」で、6社以上と取引している人の実態がみえないことです。
たとえばプレジデントオンラインの寄稿者には、フリーランスライターの方も多いですが、そういう方々は多数の媒体に寄稿されているのが普通です。寄稿者が媒体を選ぶのは当然のことです。「下請け」という意識で寄稿されている方は珍しいと思います。むしろ選ばれる媒体になるように、寄稿者には最大限の敬意を払います。
他方で、取引先が1社だけとなっていれば、フリーランスといっても、それは「下請け」と変わりません。社会保障は個人で備えるしかなく、発注元の責任は軽くなります。それぞれ対等、というのが建前ですが、実態とはかけ離れています。
ごく一部の「稼げるフリーランス」が取り沙汰されて、大多数の「稼げないフリーランス＝安価な下請け」という実態が隠されています。そして、その実態をプラットフォーマーが是正しようという動きはほとんど見られません。非常に大きな問題だと考えています。
注目のコメント
この発言を受けてUberの株価は約6%、Lyftに至っては約10%値を下げました。
昨年11月カリフォルニア州ではギグワーカーを従業員としない（独立した請負業者として扱う）法案が住民投票で承認されています。このときは、今回とは逆に、翌日のUberの株価は約14%、Lyftは約12％、それぞれ値を上げました。
ギグワーカーとして生計を立てる人が加速度的に増える中で、切り捨て可能な安価な労働力としてギグワーカーが搾取されないよう、彼らの権利を守ろうという動きは、米国のみならずグローバルに広まりつつあります。これは同時に、ギグワーカーの「恩恵」を受けていた企業には大きな打撃となり、場合によっては事業自体が成り立たなくなるでしょうね。そもそも隙間時間を活用して仕事できるよ、というのがギグワークエコノミー。そこに生活を全て託してしまったギグワーカーがいるから、こういう従業員論争が出てくるのでは。例えば、毎月一定時間を超えるような労働をしている人は、従業員に近い待遇をするなど、どちらかではなくてどちらも検討できるような仕組みがあるといいかなと思います。
元記事にサラッと衝撃的なことが書かれています。
”As many as 55 million people in the United States were gig workers - or 34% of the workforce - in 2017, according to the International Labor Organization, and the total was projected to rise to 43% in 2020.”
もちろんフルタイムではない副業の参加者も含めての数字だと思うのですが、いやはや。
UberやDoordashは働き方の柔軟性ばかり強調するけど、結局フルタイムで働いてしまっている場合は柔軟性も何もないわけで、昨年カリフォルニア州で可決されたProposition 22のように労働時間がフルタイムに近づくに応じてプラットホームにも社会保障の負担が発生する仕組みが必要だと思う。
