• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

「脱炭素の名を借りた日本車締め出し」欧州の姑息な手口に悩みを深める自動車業界 - PRESIDENT Online

35
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


のアイコン

注目のコメント

  • U of Michigan 教授 (機械工学), 副学科長

    家でも学校でも社会でも、ニホンは小さい頃から、ルールは「誰か」から与えられるもので、それを「皆」で守るのが大事、と教えすぎな気がしますねぇ だから「皆」が守って来たルールを変えるのはズルイ=姑息 (←スゴイ漢字, BTW) と感じるんですねぇ 物理法則以外は、所詮 (あなたやワタシと同じ) ヒトがか決めただけのモノなのにねぇ

    ちなみにメリケンは教えなさすぎ、 欧は"エリート"と"非エリート"で教え方が違いすぎ、という気がしますねぇ

    記事とは随分それますが、コレ↑、ニホンの研究者の scholarly characterにも多いに影響してると感じますねぇ そして「イノヴェイション」にも

    ナマイキ言ってスミマセン


  • エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

    姑息かどうかは置いておいて、EUの脱炭素政策に産業保護の意味合いがあることは確かで、特に自動車に関しては「モビリティは主権の問題(“Mobility is a matter of sovereignty.”)」(仏財務大臣ブルーノ・ル・メール)と公言しています。

    Europe First: how Brussels is retooling industrial policy
    https://www.ft.com/content/140e560e-0ba0-11ea-bb52-34c8d9dc6d84

    ただ、ターゲットが日本に主眼があるかといえば、必ずしもそうとは限らず、炭素国境調整はロシア産鉄鋼規制でもあるし、バッテリーLCAは日本というより中国産EVをターゲットにしているように思います。

    これまで、国毎の最終排出量で規制してきたのを、製造時排出量を製品に紐づけるやり方は、WTO違反の保護貿易の恐れが濃厚ですが、EUはWTO改革を一丁目一番地に据えているようで、いかにも欧州らしいルール変更です。

    しかし、欧州もまた2030年までのEU内排出権取引のキャップが厳しく、国境調整しないと競争できないというの事情もあります(それも戦略のうちかも知れませんが)

    こんな話は、京都議定書をつい思い出してしまうのですが、当時と異なるのは日本と利害が一致する大きな国がいくつもある事で、必ずしもEUの思い通りになるかはわからないということです。

    それにしても、アンモニアが起死回生とは、どこに取材したんですかね。


  • 米国カリフォルニア州弁護士(専門:移民法)

    その手口でやられてしまった。パリ協定がトラップで、本来日本は全ての技術を先行して持っていたにも関わらず、事業的には全くヘッジをかけてこなかった。排出権やカリフォルニア州の規制などから、リスクが現実的になってきた事は明らかだったわけで、しかも10年前以上も前にモデルSが発売された後も継続して様子を見てきた。 その結果VWやGMだけでなく中国スタートアップにも先を越され、たった10年で今や格安EV時代に入りつつある。今後は製造自体がプラットフォーム化されるだけでなく、自動運転のコア技術もNvidiaなどによってパッケージ化され、最後はスマホと同じでWinner Takes Allになるかもしれない。


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか