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中国、主導確保へ関税撤廃

日本経済新聞
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    拓殖大学大学院 客員教授

    RCEP発効に向けて各国の準備が進んでいる。ただし、あの中国が関税撤廃を進めるといっても重要な産業はしっかりと保護した上で中国経済圏を拡大するために利用することだろう。中国の関税撤廃は「リチウムイオン電池の関税撤廃は発効から16年目、EVのモーターの一部にかかる10%もしくは12%の関税は16年目か21年目」。韓国も同様で「電子部品が強い韓国は車用の電子部品の関税撤廃の時期を10年目以降に設定した」。


  • 北海道新聞社

    車にせよ、スマホにせよ、あらゆるモノの世界最大市場と言える中国。RCEP発効でアジア各国の中国への輸出依存度が高まることで、ASEANが中国経済圏になる力点はより拡大してゆくのかもしれません。

    【引用】
    "日本から中国への輸出で関税がかからない工業製品の割合は今の8%から86%に、韓国向けでは19%が92%になる。中国は車部品の87%で関税をなくす。金額にすると5兆円程度だ。日本政府は部品や素材の輸出増で日本のGDPを2.7%押し上げると見込む"


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