米FRB、金融緩和継続 コロナ禍から回復まで経済支援
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金融政策に変更はないが、前回FOMCとの変わった点は以下である。
「パンデミックによる影響を最も受けたセクターは脆弱（ぜいじゃく）なままだ。インフレ率は依然として２％を下回っている。」から、
「ワクチン接種が進展し、強力な政策支援が施される中で、経済活動や雇用の複数の指標は強さを増した。パンデミックによる悪影響を最も受けたセクターは脆弱（ぜいじゃく）なままだが、改善を示している。」に変更。
① 前回https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-17/QQ4KTCDWRGGC01
② 今回https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-28/QSACPOT1UM1F01
失業率、インフレ率、PMIなどどれも改善されており、年末あたりには金融緩和を縮小するか？「長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す」ことを強調していることから、FRBからすれば米国の失業者数はまだ多く、資産購入ペースは雇用状況によるだろう（新興国の状況にもよると思いますが）。緩和を縮小するとすれば、まずはMBSの購入量を減らすことから始まるかな？
注目のコメント
緩和継続を一番求めているのは、経常赤字の新興国かもしれませんね。
ワクチン普及がままならない中で、米国が早期出口に向かえば、リパトリに伴う通貨危機リスクが高まりますから。「経済再開に伴って高まるインフレ圧力は『一時的』と分析した」というのが要であるように思います （＠＠。
ＦＲＢは物価と雇用の二つに責任を負っています。明言されてはいないものの、イエレン財務長官を擁するバイデン政権とＦＲＢは高圧経済論、つまり景気の過熱を容認して雇用と賃金の本格回復を目指す方向性を明瞭にしているように感じます。景気の過熱はインフレを招きますから、サマーズ元財務長官が懸念する形でインフレが進んだら、政府とFRBが急速なインフレ対策を迫られ、米国のみならず世界の経済が混乱しかねません。
景気が回復して貿易赤字が大きく膨らんだと別記事が報じていますが、基軸通貨を持つ米国は、貿易赤字、ひいては経常赤字が膨らんでも、赤字の分だけ外国が米国債を買って資金を還流してくれますから、他国と違って景気過熱による国際収支の悪化をさほど気に掛ける必要がありません。財政拡張と金融緩和の制約要因は、インフレ圧力に限られます。それをどう読むかが勝負の分かれ目です。
コロナ禍からの脱却で米国内の消費と設備投資が盛り上がって需要が増えても、米国と世界を併せた供給力が十分にあるなら、インフレ圧力は一時的に止まるというのがFRBの判断でしょう。その可能性が高いですが、リスクを伴う判断であるのも事実です。さて・・・ （・・;
