米 子育て世帯など支援へ 10年で約200兆円分 財源は富裕層増税
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ここ半世紀の世界中で流行った、小さな政府、
民営化からの、巨大な揺り戻しを意識すべきである。
サッチャー、レーガンの流れである。
特に米国においては、オバマの逐次投入の結果
まさかの、トランプ政権を生み出し、
小さな政府、資本に任せる行政が、どんな分断を
もたらしたか、と言う政権内の強固なコンセンサスが
有る。
そして、それは歴史からの勉強では無く、
オバマ政権のメンバーであった、現政権の
自らの失敗体験として、強く刻まれている。
更に、中国がリーマンショック時のインフラ投資で
世界経済を牽引した成功例もある中、
リーマンショック時の中国GDP比と
同じレベルの巨額投資に踏み切っている。
しかし、米国では、中国と違いインフラの
投資が順調でない。投資先そのものが不足している
のである。
また、世界で行われたギガインフラ投資は、
実は失敗の山で有る。
そこでの子育て支援と言う文脈だと思う。
いずれにしても、巨大な実験がはじまった。
それも、半世紀ぶりの振り子の戻りである。
日本はこういう動きには常に遅れる、
がしかし、二番手三番手の方が実利を得る
ケースは往々にしてある。
米国の現在は、その様な猶予や余裕は無い。
貴重なケーススタディを、詳細にかつ
全体感を持ちながら見るべきである。
注目のコメント
税源を考えるとどうでしょうか。新型コロナウイルスを巡る追加の経済対策を1.8兆ドル（成立）、インフラ整備に8年間で2兆ドル（未成立、最終的には財政調整で通せる見通しも）ときて、この10年間で1兆8000億ドルの「ファミリープラン」。
「ファミリープラン」にはコミュニティカレッジ無償化、子育て支援など盛りだくさん。「コロナ」「インフラ」「ファミリー」で公約のほとんどを含んだ形。議会演説前の一大PRにもみえます。
「財政調整」を選ばず、共和党側との話し合いをどう進めるのか。もし、話し合いで立法化が進めば、大きな成果（難航しそうですが）
フィリバスター発動を避けさせ、上院を単純過半数で可決させる「抜け道」が財政調整ですが、ルール的には歳入、歳出、連邦債務上限に関して、年にそれぞれ１つ、計3つまで財政調整での法案を通過させることができるとなっています。財政調整に値するかどうかをきめる判断が難しく、上院の議事規則・先例専門員（parliamentarian）の見解次第なのかと思います。
いずれにしろ、上院ルールを変えなくても「フィリバスター」が実質的になくなっていくのかと思います。大きな法案が動きやすくなる分、議会内の話し合いは減っていきます。共和党側も多数派を取れば一気に「仕返し」もありますので、その意味ではパンドラの箱。素晴らしい。日本も即検討して貰いたい。
株主資本主義の筆頭国であり、自由主義の国であるからなせる技。
経済トレンドは競争から循環にシフトしているのでは？
アメリカ経済界も2019年にBRTが声明を出した、株主資本主義からステークホルダー資本主義に考えがシフトしつつあるが、
そもそも日本にも武士道という考え方の中に「目の上の人を敬う」とあり、旧来の途上〜バブル期において大きく歪められてしまった。
- 目の上の人＝富裕層や成功者として仮定義
- 目の上に立てるのは、目＝支える人がいるからこそ立てる。
- 例えると現場で働く目が情報や労働を提供し支持されるからこそ成功者の立場を築ける。
国は人がいるから成り立つのであって、会社も同義。
日本の子育て手当は収入により金額が変わっているが、収入が高いと税率が高くなる為、恩恵に差が出ている現状がある。
親に手当てではなく、子供一人一人に手当をという考えになぜならないか？
子供という未来の重要な原石を蔑ろにする日本の政治体質はいささか課題があると思う。日本とは真逆ですな。
金持ちの資産を増やすために株式市場を国が支え、年寄りが喜ぶように医療費を払う。代わりに貧乏人からむしり取る為に消費税や社会保険料を上げ、子供を増やさないように子育て支援を削る。
少し前は日本はいい国だし、米国米国言う人はただ日本を見ていないだけだと思っていましたが、いまは全く思いませんね。この政策が実行できれば、アメリカは新たな人材を育てられ今後も成長していくが、日本は優秀な人材が育たなくなり子供もいなくなる。
