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こちら、執筆いたしました。新疆綿がいかに日本人の生活に根差した商品であるのか、新疆綿問題は、実は、米中貿易戦争の側面を持っていることなどを論じています。

人権問題は言語道断で改善しなければならないことは大前提です。そのうえで、現実として、何が起こっているのか、どんな問題があるのか、理解する材料を提示したいと考えました。

新疆綿やそれを使ったアパレルや小売業には産業従事者・関係者が多く、新疆綿の使用をやめてしまったら、それこそサステナブルではないということや、産品・製品そのもののサステナビリティからしてみると、スーピマ綿よりも新疆綿のほうがよっぽど環境負荷が少なくてサステナブルな素材であること。そして、中国にとっては新疆綿は日本にとっての自動車やゲーム産業のような重要産業であり、国の誇りであり、それを不買する=面子を潰したときの生活者の反発は当然の反応であることなども、理解したうえで、自分はどの商品、ブランド、企業を買うのか、応援するのか、判断していただければ幸いです。
ウイグルの状況については、歴史を教訓にして、世界の状況を見て先走ることなくゆっくり行動するのが国益だと思います。中国は、黒人差別、セクハラのme-too、アジア人に対するヘイトクライムなど問題を抱える米国の人権状況を「米国式人権」と呼んで国際基準以下だと批判しています。確かに一理あります。また、かつてこんなことがありました。湾岸戦争について、米国はナイラという名前のクウェート人少女にイラク人による非道な行為を議会で証言させ、開戦の根拠となりました。しかし、この証言は後に完全なウソだと判明しています。「ナイラ」証言として歴史に残っています。ブッシュのイラク戦争も似たようなものです。世界の平和を脅かす大量破壊兵器の保持が根拠でしたが、結局存在していませんでした。ベトナム戦争も同じです。アメリカは、国益のためなら手段を選ばないことは知っておくべきです。
新疆綿問題を一体どのように考えたらよいのか?
買わないわけにいかない日本の現状、無邪気に買うのもはばかられる。
ユニクロの柳井会長はノーコメント。
この問題を考えるためのデータが丁寧に集められ、わかりやすく解説されています。
再三申し上げているよう、過剰生産が30%、それに、消費者からの買い取り、再販をやればよい。ユナイテッドアローズは、すでに検討中だと。

また、アパレル企業のSS FWの利益割合は 1:9、皆知らないがSSなどなくてもアパレル企業は何も変わらない。買い取り、再販をすべき。
株式会社良品計画(りょうひんけいかく)は、無印良品(むじるしりょうひん)を展開する専門小売業者である。 ウィキペディア
時価総額
6,070 億円

業績

株式会社ファーストリテイリング(英語: Fast Retailing Co., Ltd.)は、株式会社ユニクロなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である。東京証券取引所第一部上場。世界のカジュアルの企業の中での売り上げは第3位である。 ウィキペディア
時価総額
8.06 兆円

業績