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平成24年の原子炉等規制法改正に関わる国会審議では、
「四十年という数字の設定は、先生が一番御存じのように、やはり少し政治的な数字であろうと思っておりますし、科学的な知見だけに基づいて決定した数字でもないと思っております。」(6/18参議院環境委員会)といったやり取りもされています。
政治的な数字が悪いというわけではありませんが、「とりあえず政治が決めるから、後で規制委員会が科学的知見を蓄積して検討、見直しをしなさい」ということが、原子力規制委員会設置法附則の参議院付帯決議にも書いてあります。ただ、その後規制委員会がこれを見直すための議論をしたかというと、「政治が決めたことなので」として見直しをしませんでした。
原子力発電は建設費が大きく、燃料費が安い電源なので、長く働かせた方が安価な電力供給に貢献します。米国は80年運転の認可をどんどんおろしています。原子力発電技術は一度使い始めたなら使い倒すのが理にかなうわけです。(放射性廃棄物が増えることを気にされるかと思いますが、処分場1か所をつくるコストは量の多少によってほとんど変わりません)。
ただ、技術の健全な利用を考えるのであれば、昔建てたものを使い続けるのではなく、本当はリプレースなどが必要なんですよね。40年制限に唯一理由があるとすれば、建設を経験した人がギリギリ社内にいる期間とも。
カーボンニュートラル社会を目指すからには当面原子力発電技術は使わざるを得ず、運転期間については本来科学的に議論されるべきでしょうし、地元自治体に判断を委ねる今の仕組みも(地元の声を聴くことは当然だし大切ですが)酷な気がします。
何かもやもやするというか、反発があるのもわかります。原子力を使わなければできないんだったら、CNを目指すなんて言うな、というご意見もごもっとも。温暖化のリスクと原子力を使うリスクで、前者の方が大きいという判断なのだろうと思います。
この中で注目すべき発言は、菅総理が表明した2050年のカーボンニュートラルの話題に触れ、その実現に向けて「将来にわたって原子力を持続的に活用する」と述べた点です。さらに核燃料サイクル政策を推進し、最終処分の実現に向けた取り組みを官民一体で進める姿勢を強調しました。
やはり「原子力」頼みの脱炭素政策とみられますが、原子炉等規制法の改正で、原発の運転期間は原則40年とされています。原子力規制委員会の認可を条件に1回限り最長20年の延長が認められており、2016年に美浜の延長が認可されています。
福島での事故の教訓、そして新潟柏崎刈羽での杜撰な危機管理… この先も風化させず、厳しい目で見ていかなければなりません。
http://www.atom.pref.fukui.jp/anzen/index.html
ちなみに、福井県には原子力安全対策課があり、専門家からなる専門委員会もあります。その昔、原発トラブルが事業者により隠された過去、地元の風評被害があり、原子力事業者に対してその安全性をチェックし、情報公開を求めてきたのも事実。
東電の柏崎刈羽がああなってる以上、高経年化、と言う名の老朽化炉を動かさないわけにはいかないのかしらと思いますが。動かさなくていいなら動かさずに済めばいいのだと思いますが.....
3基の高経年化原子炉に対する福井県原子力安全専門委員会のとりまとめ資料をはっておきますね。
「美浜発電所3号機および高浜発電所1、2号機の
安全性向上対策等に係るこれまでの議論の取りまとめ」
http://www.atom.pref.fukui.jp/senmon/report2021.pdf
福井県の原発(廃炉措置中も含)立地は、原電とJAEAが敦賀市で、美浜町・高浜町・大飯町に関電の計11基があります
地元からはもちろん、滋賀、京都からも反対の声が大きい中、福井知事が同意したことの責任は重いと言わざるを得ないでしょう。25億円の交付金に目がくらんだのだとしたら、本当に嘆かわしいことです。
経産省も「再エネ、原子力を骨組みに脱炭素電源を推進」と書いてます。再エネが普及するまでは原子力を使うということ。