40年超原発、初の再稼働へ 福井知事同意、関電3基
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現実的な判断だ。原子力は短期的なエネルギー源としては不可欠である。
発電手段は多い方が良い。火力一辺倒で、現状はベースロード電源も火力だけである。
エネルギーミックスもサステナビリティの観点から重要だ。
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40年運転制限となっていますが、正確には、原則として40年、原子力規制委員会の認可を得たときに限り20年を越えない期間で運転延長できるという規制です。規制委員会が合格を出した原子炉の稼働に、地元が同意した、ということ。この運転期間制限のルールは福島原子力事故後に導入されたものですが、当時から、40年あるいは60年に科学的な根拠がないというのは共通認識でした。
平成24年の原子炉等規制法改正に関わる国会審議では、
「四十年という数字の設定は、先生が一番御存じのように、やはり少し政治的な数字であろうと思っておりますし、科学的な知見だけに基づいて決定した数字でもないと思っております。」（6/18参議院環境委員会）といったやり取りもされています。
政治的な数字が悪いというわけではありませんが、「とりあえず政治が決めるから、後で規制委員会が科学的知見を蓄積して検討、見直しをしなさい」ということが、原子力規制委員会設置法附則の参議院付帯決議にも書いてあります。ただ、その後規制委員会がこれを見直すための議論をしたかというと、「政治が決めたことなので」として見直しをしませんでした。
原子力発電は建設費が大きく、燃料費が安い電源なので、長く働かせた方が安価な電力供給に貢献します。米国は80年運転の認可をどんどんおろしています。原子力発電技術は一度使い始めたなら使い倒すのが理にかなうわけです。（放射性廃棄物が増えることを気にされるかと思いますが、処分場1か所をつくるコストは量の多少によってほとんど変わりません）。
ただ、技術の健全な利用を考えるのであれば、昔建てたものを使い続けるのではなく、本当はリプレースなどが必要なんですよね。40年制限に唯一理由があるとすれば、建設を経験した人がギリギリ社内にいる期間とも。
カーボンニュートラル社会を目指すからには当面原子力発電技術は使わざるを得ず、運転期間については本来科学的に議論されるべきでしょうし、地元自治体に判断を委ねる今の仕組みも（地元の声を聴くことは当然だし大切ですが）酷な気がします。
何かもやもやするというか、反発があるのもわかります。原子力を使わなければできないんだったら、CNを目指すなんて言うな、というご意見もごもっとも。温暖化のリスクと原子力を使うリスクで、前者の方が大きいという判断なのだろうと思います。梶山経済産業大臣は、きのう福井県の杉本知事と会談して、政府として全力で原子力政策を推進し、福井県を支援していく姿勢を強調しました。
この中で注目すべき発言は、菅総理が表明した２０５０年のカーボンニュートラルの話題に触れ、その実現に向けて「将来にわたって原子力を持続的に活用する」と述べた点です。さらに核燃料サイクル政策を推進し、最終処分の実現に向けた取り組みを官民一体で進める姿勢を強調しました。
やはり「原子力」頼みの脱炭素政策とみられますが、原子炉等規制法の改正で、原発の運転期間は原則４０年とされています。原子力規制委員会の認可を条件に１回限り最長２０年の延長が認められており、2016年に美浜の延長が認可されています。
福島での事故の教訓、そして新潟柏崎刈羽での杜撰な危機管理… この先も風化させず、厳しい目で見ていかなければなりません。原発に関しては、賛否両論あるのですが、私は原発が安全かどうかよりも、原発「行政」を信用しておりません。
本来、安全に運営されるものも、どうしてもそこに携わる人たちの思惑とかが複雑に絡み合うので、違った方向に行ってしまったりする。
今のコロナ禍のように、本来であればコロナをどうやって抑えるかが大切なのだが、どうしても政治家の思惑（次の選挙等々）や医師会の思惑や各業界の思惑が絡んで、本来行うべき事が行われなかったりするのと同じように、これだけ巨大な予算が動く原発とかは、隠蔽や虚偽の報告とかがどうしても発生する。
それが大きな事故を伴わないものであればいいのだが（決して良くはないのですが）原発は一度事故を起こすと取り返しがつかない。
そう考えると、私は原発には消極的です。
