災害時の発令、避難指示に一本化 勧告を廃止、5月運用へ周知課題
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気象については、そもそも注意報が「災害が発生する恐れのある時」、警報が「重大な災害が発生する恐れのある時」に発表されるものとして運用されています。
日本では昔から自然災害が多かったために、その対策は過去から脈々と受け継がれています。河川の整備も進み、警報程度では実際に大きな被害が出るということはほとんどなくなりつつあります。そのため、警報基準を少々超えた程度では被害が出ることは少なく、過去は大丈夫だったから、と思われてしまいがちです。
しかし温暖化が進みつつある昨今、過去に大丈夫だったかどうかはあまり関係なくなってきています。今までにない災害、今までは100年に一回よりも少ない頻度であった災害がより高い頻度で発生するようになっています。そうすると、今一度気象警報の意味を尊重し、必要な行動を開始する判断のポイントとして使われるべき、ということになります。
自治体からハザードマップが提供されていますので、それをよく読んで、もしご自宅で襲われやすい災害があるということなら（例えば川沿いの低地なら洪水、急傾斜地沿いなら土砂崩れ、などといった具合）、それに関する気象警報が発表されたら、いつでも避難が行えるような態勢を整えておく必要があります。
注目のコメント
これですっきりしましたね。危険度3というのは警報レベルということです。気象庁ホームページには、今後警報が出そうかどうかということが表示されるので、それを見ながら、警報が出そうな時間帯になる前に避難の準備をしておくと、「いきなり避難勧告が出たけど準備できてない！」ということにならないと思います。
20年前は避難勧告を出すだけでも自治体にとっては大ごとでした。この10年で避難勧告等の発表基準のスタンダードが浸透し全国的に避難情報発表のハードルが下がり、その結果避難勧告が陳腐化して廃止に至ったようにも見えます。
この先は避難指示の発表回数が多すぎるという問題と、同じ避難指示でも本当に危ない時の情報を新設せねばという揺り戻しがいつか起こるのではないかと見込んでいます。
