RCEP、国会で承認 手続き完了、年内発効も
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日米が共に力を入れて合意しながらトランプ政権の誕生で破談になった米国を含み中国を含まぬTPPなら、日本は同盟国である米国の力を背景に中国を牽制しつつ成長性の高いアセアンの国々と向き合うことが出来ました。日中韓とアセアンにオーストラリア、ニュージーランドが加わるRCEPは広域貿易協定として一見TPPに代わる仕組みのように見えますが、この枠組みだと、経済的にも軍事的にも我が国に優る中国に対抗しつつアセアン諸国に向き合うことが難しい。残念ながら韓国は中国と近しく我が国に敵対的ですから、日本が中国と対抗するにはオーストラリア、ニュージーランドを巻き込むしかありません。うっかりすると韓国を巻き込んだ中国に主導権を握られて、気が付けば我が国の産業の空洞化が進むことにもなりかねない不安が残ります。資源を輸入に頼るが故に貿易が重要な我が国にとって歓迎すべきことではあるのでしょうが、今後の舵取りは難しそう・・・ （・・;
主流派経済学の比較優位の仮設に基づけば、自由貿易は相互の国家に発展をもたらす事になっている。しかしながら長期的に見てそのような現実はないし、むしろ弊害の方が大きい。
現に、アメリカもイギリスも自由貿易には背を向け始め、「自国ファースト」にシフトしつつある。なんせ、TPPについてもバイデン政権になればアメリカは加入するのだという話もあったが、どうにもそうは見えない。
そんな中、日本だけは自由貿易を必死に加速しようとしている。やや滑稽だ。
国家が発展するのは、むしろその国が保護貿易を採用した時期である事が多く、そのようにして蓄積した相対的な生産力の高さを以て他国を経済的に蹂躙しようとする際に用いられてきたのが自由貿易だ。
比較優位の仮設などは、そのような非人道的な行為を擁護するためにでっちあげられた屁理屈のようにしか思えない。
ならば、農業・工業共に既に日本を凌駕している中国との自由貿易協定を締結するのは一体どのような結果を招くのか。
また今回、通信サービスの自由化が盛り込まれている。
そのうち行政系のシステムも、AWSだけではなく、中国のクラウドになっていくのでしょう。
また、「自称保守派」も間抜けだと思う。
TPPについては散々「中国包囲網」といった妄想を述べていたではないか。
「一軍、二軍」などという言葉を使って誤魔化すのもいい加減にした方が良い。
二軍だろうとなんだろうと、じゃあ包囲網とやらはどこへ行ったんだよ？という話。
手遅れ感はあるものの、本来は漸進的に保護主義側へシフトしなければならない状況だと思う。
なんせデフレで苦しんでいるのだから。地域的な包括的経済連携(RCEP)協定により中国のアジア経済への影響力は確実に強力になり、米国は後れを取った形になる。環太平洋経済連携協定（TPP）への道を模索したオバマ政権で副大統領を務めたバイデン大統領は国内経済復興を優先したい模様だが、TPP再考の道を辿るのだろうか。さらに、日米豪印4か国間での経済的協定も考えられる中、今後も世界の貿易関係からは目を離せない。
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