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厚生労働大臣の発言にあったように、
百貨店など金額が非常に大きい一部事業は協力金レベルでどうこうなんて所詮ムリ。大型商業施設は「協力金」じゃなくて、国が個別に支援しないと間に合わない。それ以外の中小は諸外国のように売上に対する"割合"で設定しないと。
「迅速な給付のため」と言っているが、
金額を一律にしても、申請してから何か月も経って受取れていない事業主もかなり多くいる。
スピード上げるだけなら、
金融機関や税理士/会計士が売上の割合を計算しているものは書類チェックだけで支給決定して、不正があれば金融機関や士業から事情を聞取りすればいい。
自治体レベルでできるかどうかは知らないが、
少なくとも税金関係や社保関係はそれで数をこなしている。
申請書類を精査する側のキャパシティや業務量も考えないと。
補償と協力金は違うのかもしれませんが、ロックダウンで売上高の75%を補償したドイツなどと比べると、あまりにも金額が少ない印象です。
休業補償とするなら、そもそも二十万円でも仮に数十万円追加しても十分ではないのは明らか。しかしそれを緊急事態宣言適用地域で実行すれば合計ではかなりの公費負担になる。つまり費用対効果の点で上策とは思えない。
単なる限界的な人気取りのために無駄なお金はかけず、ワクチン接種など、根本的な事態打開に結びつくような取り組みに集中的にリソースを投下することを検討した方が賢明なのではないか?