オンライン診療、コロナ軽症者に 登録機関は15%どまり
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コロナ禍で特例的に認められたオンライン診療。これが病床不足を解消するのに必要として、ではなぜ対応病院が15%止まりなのでしょうか。記事を読みましたが、病院側が登録しない本質的な理由がどこにあり、行政側がそれをどのように解消することで登録増を目指している、というロジックが今いち分かりません。
東京都の取り組みとして”オンライン診療は公的保険による診療の報酬よりも数千円ほど高くしている”とありますが、ここがクリアすべき課題の一つだったのでしょうか。Why Can't→Howの相関が知りたいです。
【引用】
”もともと「オンラインでは誤診するリスクがある」（都内で開業する医師）と利用に慎重な医師は多く、患者の「取り合い」を避けたいとの声も根強い。金銭的な壁もある。対面よりオンラインの診療報酬が低かったり、情報通信機器の費用が必要だったりするためだ。国立国会図書館のリポートによると、オンライン診療の再診料などは1390円なのに対し、対面診療の再診料などは1930円と高めだ。”当初は、僻地や医師の少ない地域のみ遠隔医療の利用が許可されていた遠隔診療。
・システムの準備や導入、普及
・診療報酬の問題
など、費用面での障壁はありますが、
・対面診療ではないため病気の症状や検査など情報不足
・患者の急変に対応できない
・オンライン診療では処方できない薬があること
など、医師の賠償責任等、適切な診療、患者との良好な関係を維持するなどが難しく感じるためと耳にします。
また、患者側のシステム準備や決済方法選択など、高齢者などの変化に対応が難しい層へ普及させるためには、相当エネルギーが必要です。
一つずつ経済的にも技術的にも課題解決していくことで、便利、安全(感染症禍では特に)ですから、医療従事者と患者視点での不の改善が進めば良いです。オンラインでは誤診するリスクがある」（都内で開業する医師）と利用に慎重な医師は多く、患者の「取り合い」を避けたい
⇨利用に慎重なことはわかる。
それよりは取り合いを避けたいとかいう本質的な問題から離れた回答をする人はどうか？
最も大切なことは、医療崩壊が起こる寸前の中で、どうしたらほとんどの患者に向き合えるか？
それを考えると、対面では間に合わない場合は、オンラインもしないとはじまらない。
どうしたらこういう考えをする人たちを変えていけるのか。
