日本政府が「楽天と中国の関係」を監視し始めたでもそれ効果ありますか？
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注目のコメント
政府が楽天と中国の関係を監視し始めたけれど効果はあるのだろうかとのエッセイ。的確な指摘だ。とくに
「楽天のような企業に対する監視強化といったニュースは、一時的には気分が良いかもしれないが、日本経済の中国依存を根本的に解決する手段にはなり得ない。本気で中国経済との切り離しを望むのであれば、日本の経済構造そのものを改革する必要がある」との指摘は傾聴に値する。「情報」と「貿易売買」を混沌してはならないと思います。効果を出せるかどうかのポイントは文章にあるように、中国依存しない輸出戦略があるかどうかにかかってくるが、日本ユーザーや消費者取引情報を海外企業（テンセント）にアクセスを与えるのは、単なる貿易とはわけが違う。
確かに、ビジネスは10年以上に渡る長期的戦略を立てられないので短期利益を求めるが、国として企業が束になって戦えるような補佐やサポートをしなければ、中国や中国企業に太刀打ちできない。
と言っても、（ニュースを見る限り）頻繁に内争で消耗し、揚げ足取り合戦している日本政治は、一党政治である中国にどう立ち向かうのでしょうか？10年、20年後の日本の将来を危惧して、国会の方々は行動するのか？それともその時には既に定年を迎えているから、老後生活や天下りの事しか考えないのかが興味深いですね。
ちなみに、2020年4月にトヨタ自動車が51％、パナソニックが49％を出資してに設立したプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（PPES）が日経ビジネスの取材において、「寧徳時代(CATL）には絶対に負けられない。開発・生産準備の生産性を従来の10倍に引き上げることで、信頼性や性能はもちろん、コストでも勝負できるようにする」と意気込んでいる。
そんなテスラや多数大手自動車メーカーに電池を提供している寧徳時代の2020年の売上高は8051.04億円、前年比9.90％増。純利益は893.28億円で、前年比22.43％増となっている。長期的な発展とグローバル化戦略促進のため、優良上場企業への総投資額を3040億円とも発表している。
（ソース：中国最新ニュースから未来を読む https://bit.ly/2R2yarg）リークかどうかというのは正直どうでも良い話しであって本質ではない。
より重要なのは、情報セキュリティ分野においては中国との付き合い方は考えようということ。米国が先に動いたが、欧州でもHuaweiiの機器により通信ネットワークがガラス張り、すでに手遅れという話もある。
そうならないように、気を引き締めて付き合おうということ。
私も中国の方とは取引きがあり、中国人の留学生や就労者のサポートもしているのでビジネスや個人レベルで付き合うのは問題ない。
国として、中共が油断できない、習近平が信用できないということです。
隣の家の人がよくいろいろと物をくれたりするけど、ふと見ると人の壁に耳を当てて聞き耳を立てたり、窓からこちらを観察している。油断ならず。
お互いの家の境界線や柵がいつの間にか少しづつあちらの土地に移動させられている。
ゴミ収集用のビニール袋に入れず大量にゴミを出す。
たとえば、こういう隣人がいたらどう思いますか？
