米の人口、2番目に低い伸び 国勢調査、移民流入鈍化が影響か
コメント
選択しているユーザー
中国は日本と同じように超高齢化社会となることは確定しているが、移民大国のアメリカでさえ高齢化が進んでいる
Z世代の消費動向から出生率が向上するとは思いにくい
世界的な高齢化社会の幕開けということか
日本は高齢化社会の先進国ではあるが
ビジネスモデルは参考にならないのではないか
注目のコメント
まあ、トランプ政権が移民の流入をあれだけ止めたのだから人口が増えなくても当然だろう。結果としてトランプ支持州では人口構成の変化が緩やかとなり、共和党が生き残れる可能性が少しだけ高まったということなんだろう。
移民の数は今年から一気に増えてくるはず。20年調査で22年から10年間の下院議員の議席が変わり、24，28の大統領選挙の選挙人も連動。
僅差のニューヨークやカリフォルニアが1議席（１選挙人）を減らしたのはコロナ禍もありましたが、前政権が「市民権の有無」を調査項目に入れようとした点も大きかったのは否定できないところ。有無を問えば｢非合法と答えれば捕まるのではないか｣という恐怖から非合法移民が調査を避けるのは明白。結局司法が「市民権」の項目を入れさせないようにしましたが、その余波は確実にありました。
国勢調査は日本と同様、アメリカ在住者全員を対象とした調査ですが、データをできるだけ正確にさせるため、｢市民権の有無｣の項目は1950年以来、外されています（日本の国勢調査では国籍を尋ねる項目があります。日本から見れば、まずは非合法移民の摘発を急ぐべきだとみる見方もあります）。
移民問題が目立ってきた1980年代からアメリカ国内でも対策を望む声が強く出ているものの、40年近くたってもなかなか進んでいません。その背景には、完全に取り締まることがそもそも非現実的だということもあります。
例えばメキシコからなら、3000キロという国境、日本でいえば北海道から沖縄の距離を考えると、そこに壁を建設することが予算的にも難しいと直感的に分かります。それもあって、ある程度の強さの水の流れをガムテープで張って抑えるような対応が続いてきました。
ただ、現実問題として、非合法移民の人たちの数を正確に割り出さないと、道路整備やゴミ処理などの市民サービス全体の低下につながります。そちらは州や市の管轄だが、連邦政府についても、下院選挙区割りや各種予算の割り振りは非合法移民の数も踏まえています。
こうした背景もあり、これまで国勢調査は｢市民権｣の有無に関わらず、住民数を正確に把握することを第1の目的としてきました。
