有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
したがって、最初の受注業者として選定されるよう「1円」のような安価で入札し、当然にその時には大赤字ですが、あとの随意契約(一定金額以下の発注案件で認められる契約=公開競争入札をしない調達契約)で取り返す。という構図が一般にあるのではないでしょうか。
「マイナンバー案件」でも、こういうことだと推察します。特に、マイナンバー関連は、単発でなく、「追加、追加・・・」が多いのではと思います。
「競争が働かず継続する」という状況が、不正と直接的に結びつくものではないにせよ、記事で指摘されているように、最終的な高額化は免れないのでしょう。
当初の契約で、最低入札金額の高額化設定(値段より内容の審査重視)、完全な仕様書の提出、当初からジョイントベンチャーによる実施、設計と保守の分離などの方策により対処できる可能性はありますが、一方で企業側は自らの利益のために「囲い込み」をするため、難しい問題が絡むと思います。
ガバナンスとして機構内に監査する機能が十分あるのだろうか?
①そもそもの公共発注額の基準が低すぎて参加者がおらず、付き合いのある企業が持ちつ持たれつで受注していることはないでしょうか?
②スピードが必要なPJで、入札の手続きをしていては間に合わず、信頼関係ある企業が受注していることはないでしょうか?
③はたまた、入札にしてしまうと安かろう悪かろうな業者が受注してしまうため、技術力も関係性もある企業が受注していることは?
随意契約には、純然たる収賄のケースもあるでしょうが、上のようなケースであれば公共側はむしろリスクを背負って随意契約をしてくれているケースもありえます。
問題の所在についても、①であれば、公共単価を見直すべきであり、②なら公共側のプロマネ不足あるいは入札にかかるコストが大きすぎることが問題。③であれば、選定基準の問題。
「随意契約=悪」と断罪してしまうと、上記のような本当の問題を取り逃がしてしまいそうです。
ただ・・・ きちんと競争入札を行うには、やりたいこと、やるべきことを自らきちんと定義する意志と能力が必要です。「行政側にデジタル人材が乏しい」なかで「なるべく案件を切り分けて発注することで企業の参入を促す」といったことやると、機能全体の設計やデータベースがバラバラになって、却って効率が落ちないか (・・?
こうした発想が、仮に報じられた通りの意味で“解決策”として安易に語られるとしたら、問題の根は相当深そうだと感じないでもありません。官庁に限らず、システム人材の組織内での地位を引き上げて、システム技術者はユーザー側に3割、ベンダー側に7割、ユーザーの発想が貧困で発注するシステムの生む価値が低いから下請けのベンダーの技術者の賃金が低くなってシステム技術者が育たない、という我が国の特殊な構図を変えないと、デジタルトランスフォーメーションが進む時代、日本の成長は無いとあらためて感じます。そうした傾向が、官庁では民間の大企業以上に強いようですね (・・;
原則は競争入札になっているものの、随意契約の割合が非常に高い状況になっているようです。