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リスク高い仕事を安くやらされるのが随契。デスマーチ化必死。営業は嬉しくても現場は嫌がる案件。というイメージ。
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ありがちな話。ただ、そもそもなぜそうなっているのか?単に癒着しているだけなのか、締め切りの問題なのか?一番大事な成果はどうなっているのか?もう少し突っ込んでほしかった。ちなみに、最後の担当部長の「案件を切り分ける」というのは「つぎはぎにする」ということで「ブラックボックスにする」ことと同じくらいダメ。システムをオープンにしていつでも他社と入れ替えられるようにという発想はあるのかと心配。
システム開発の案件については、システムのつぎはぎができないことから、最初に受注した企業が継続して受注するケースが極めて多いという話は、以前からありました。

したがって、最初の受注業者として選定されるよう「1円」のような安価で入札し、当然にその時には大赤字ですが、あとの随意契約(一定金額以下の発注案件で認められる契約=公開競争入札をしない調達契約)で取り返す。という構図が一般にあるのではないでしょうか。

「マイナンバー案件」でも、こういうことだと推察します。特に、マイナンバー関連は、単発でなく、「追加、追加・・・」が多いのではと思います。

「競争が働かず継続する」という状況が、不正と直接的に結びつくものではないにせよ、記事で指摘されているように、最終的な高額化は免れないのでしょう。

当初の契約で、最低入札金額の高額化設定(値段より内容の審査重視)、完全な仕様書の提出、当初からジョイントベンチャーによる実施、設計と保守の分離などの方策により対処できる可能性はありますが、一方で企業側は自らの利益のために「囲い込み」をするため、難しい問題が絡むと思います。
正しい競争は 良い結果を生むはず。 随意契約の弊害も勘定に入れた上で、ベストな方法をとってきたのかが問われる。
ガバナンスとして機構内に監査する機能が十分あるのだろうか?
随意契約というと癒着の温床になり、経費が高くなるという問題もありますが、この案件についてはそもそも無競争でほかに替えがない業者を、国がきちんとグリップできるのかという疑問も浮かびます。年功序列で昇進していくのが普通の官公庁で、旧来の発想を大きく変えるデジタル政策をリードする力があるかといえば、心もとないと感じます。COCOAの一件を思えばなおさら。
持続化給付金事業などの電通丸投げを指摘した東京新聞の報道です。「丸投げ」と随意契約には同根の部分が多いと考えられます。記事が指摘するように、発注元に内製化できるだけの能力が足らず、目利きする人材すらいないような状況が、丸投げや随意契約につながります。業務の効率から見ると、その時々ではベストの判断なのでしょうが、これが続くと、癒着と非効率、さらに発注元の成長がなくなります。また、デジタルの場合、日本の静的な予算組みが、バグを見つけては修正を繰り返していく動的な事業と噛み合わず、業者が敬遠している面があるのかもしれません。記事について個別にはいろいろ反論もあるでしょうが、大きな目で見る時、有用な指摘だと思います。
本件の詳細は把握できておりませんが、「随意契約=悪」という過度にシンプルな構図は避けて欲しいと考えてます。

①そもそもの公共発注額の基準が低すぎて参加者がおらず、付き合いのある企業が持ちつ持たれつで受注していることはないでしょうか?
②スピードが必要なPJで、入札の手続きをしていては間に合わず、信頼関係ある企業が受注していることはないでしょうか?
③はたまた、入札にしてしまうと安かろう悪かろうな業者が受注してしまうため、技術力も関係性もある企業が受注していることは?

随意契約には、純然たる収賄のケースもあるでしょうが、上のようなケースであれば公共側はむしろリスクを背負って随意契約をしてくれているケースもありえます。

問題の所在についても、①であれば、公共単価を見直すべきであり、②なら公共側のプロマネ不足あるいは入札にかかるコストが大きすぎることが問題。③であれば、選定基準の問題。

「随意契約=悪」と断罪してしまうと、上記のような本当の問題を取り逃がしてしまいそうです。
「機構が本紙に開示した資料によると」ということは、オープンにしているということで、そこに救いを感じます。「随意契約の割合が高いままでいいとは思っていない」という認識もあるとのことですし。 (@_@。フムフム
ただ・・・ きちんと競争入札を行うには、やりたいこと、やるべきことを自らきちんと定義する意志と能力が必要です。「行政側にデジタル人材が乏しい」なかで「なるべく案件を切り分けて発注することで企業の参入を促す」といったことやると、機能全体の設計やデータベースがバラバラになって、却って効率が落ちないか (・・?
こうした発想が、仮に報じられた通りの意味で“解決策”として安易に語られるとしたら、問題の根は相当深そうだと感じないでもありません。官庁に限らず、システム人材の組織内での地位を引き上げて、システム技術者はユーザー側に3割、ベンダー側に7割、ユーザーの発想が貧困で発注するシステムの生む価値が低いから下請けのベンダーの技術者の賃金が低くなってシステム技術者が育たない、という我が国の特殊な構図を変えないと、デジタルトランスフォーメーションが進む時代、日本の成長は無いとあらためて感じます。そうした傾向が、官庁では民間の大企業以上に強いようですね (・・;
マイナンバー関連事業の74%が、随意契約。競争入札に一事業者しか参加しない一者入札を含めると、全体の81%の業者選定で競争が働いていなかった。
原則は競争入札になっているものの、随意契約の割合が非常に高い状況になっているようです。