大手レストランチェーン 1年で678店舗減少 3度目 宣言で加速も
NHKニュース
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飲食業の雇用数は450万人と言われており、大手の1年で約7%の減少なので雇用の影響も大きいです。また退店は契約上すぐにできるものでもなく、今の状況だとまだ不採算店の見直しは続きそうです。
【ポストコロナのリアル空間の減少】
[アパレル]
ZARA:300店舗閉鎖
オンワード:700店舗閉鎖
セシルマクビー:店舗事業撤退
ワールド:358店舗閉鎖+450店舗閉鎖
ギャップ/バナナ・リパブリック:225店舗閉鎖
しまむら:中国全6店舗閉鎖
H&M:300店舗閉鎖
TSI:210店舗閉鎖
三陽商会:160店舗閉鎖
レナウン:1700店舗前後閉鎖
青山商事:400店で売り場面積を最大5割減
[その他小売り]
マイクロソフト:小売店舗恒久閉鎖
丸井:地方2店舗閉鎖
米ロクシタン:実店舗の1割強閉店
米ディズニー:約60店舗閉鎖
[飲食チェーン]
米スタバ:400店舗閉鎖
和民:300店舗閉鎖
ロイヤルホスト:70店舗閉鎖
ジョイフル:200店舗閉鎖
吉野家:最大150店舗閉鎖
すかいらーく:200店舗閉鎖
モンテローザ:都内61店舗閉鎖
大手レストランチェーン:678店舗閉鎖(New!)
[その他]
米ゴールドジム:30店舗閉鎖
三菱UFJ:店舗数4割減
中国の銀行:9割オンラインへ移行
HIS:1/3店舗閉鎖
カラオケ(日本国内):推定500店舗閉鎖
JTB:約100店舗閉鎖
近畿日本ツーリスト:3分の2閉鎖コロナで終業する企業への試演措置は問題大いにあります。ママさん1人のスナックなど車買ったりブランドものバック買ってます。一方で大手外食チェーンは閉店に追い込まれていやす。過年度に払った税金を返すのが公平だと思います。