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コロナ禍が終わり、自由に外食できるようになっても、全ては元通りにならないでしょうね
フードデリバリーが既に浸透しまっているので、店舗を持つ必要が無いエリアも多く、クラウドキッチンが増えるでしょう
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飲食業の雇用数は450万人と言われており、大手の1年で約7%の減少なので雇用の影響も大きいです。また退店は契約上すぐにできるものでもなく、今の状況だとまだ不採算店の見直しは続きそうです。
コロナで終業する企業への試演措置は問題大いにあります。ママさん1人のスナックなど車買ったりブランドものバック買ってます。一方で大手外食チェーンは閉店に追い込まれていやす。過年度に払った税金を返すのが公平だと思います。
外食産業は女性雇用比率が高いですから、女性不況の背景にはこうした側面も影響しているでしょう。
撤退するにしても体力が必要なので、大手だからこそ撤退できた、とも言えます。
新宿駅西口のヨドバシカメラ周辺の1F飲食店舗区画もシャッターが目立つようになり驚くほどです。
大手の撤退店舗は大箱の店舗も多いので、閉店と共にアルバイトや外国人留学生の解雇を解雇せざる得ない状況も生まれているはずで、生活困窮者が増えるため胸が痛みますね。
このまま感染拡大と緊急事態宣言のイタチごっこの様なコロナ対策が続くなら、何らかの補償や救済措置が本当に必要だと思います。
飲食店の減少が日本の飲食文化の弱体化に結びつかないために何をしたら良いか、今から考えておく必要があります。

また、コロナ禍が収束したあと、起業や新規開店などを含め新しい食分野の取り組みを支える取り組みを行う必要もある。飲食店の経営を学ぶ場を作っても良いかもしれない。

日本の国際競争力を強化する観点から、飲食店の足腰を強くし、「食」を文化として改めて位置付けるなど、やるべきことはたくさあります。
来年はこの数字が増えないことを願います。
飲食は世界に誇る日本の勝ち筋ですから。
大手レストランチェーン11社の店舗数がこの1年間で678店舗減少したとのこと。この11社で店舗数は8437店舗。スクラップ・アンド・ビルドは常にあるとは言え、7%もの店舗が減るというのは大きな減少。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア