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超富裕層への課税を望んでる超富裕層もいます。ベーシックインカムなどの財源となりうると思います。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012514051000.html

ベーシックインカムについて
https://shuichi.substack.com/p/14d
以前の記事にもコメントしましたが、林田さんがコメントされている通りで、私の知り合いのアメリカ人(超富裕層に入る人たち)も、自分達はもっと納税する準備があると言っています。

アメリカン・ドリームの国ですから、成功した人が裕福で楽しく暮らしているのが似合うアメリカですが、貧富の差があまりにも激しくなり過ぎ、また、逆転ホームランを打つのも難しくなってきているからです。

ただし、この税金は、次の世代を担う子供達の為に使うべきとも強く主張します。
→貧しい高齢者の為に使うという発想は殆どないところが厳しい思考。

次世代を担う子供達がきちんと育ってくれないと、健全なアメリカが維持できないから…というのが理由。つまり、アメリカがアメリカらしく成長していくためには、次世代の子供たちには公平にチャンスを与えたいという発想があるようです。

こういう観点を日本の高齢者や富裕層はもっと気がつかないといけないと感じます。
この辺り、莫大な社会保障費が高齢者に費やされて、子供達へのサポートがショボい日本とは、感覚が違うなと考えさせられます。
コロナ禍による雇用の悪化と金融資産の高騰とで格差が一段と広がるなか、必要な施策ではあるのでしょうが、「納税者の0.3%」を対象に「現行の2倍近く」といった極端な増税をするとしたら、「課税の平等性を図る必要があるため」という説明はどうなんでしょう (・・?
課税の平等を図るなら、所得階層に関わらずキャピタルゲイン課税と所得課税を揃えるべきで、仮にそうしたら「キャピタルゲイン課税率が長期投資に大きな影響を及ぼす」のは間違いないように思います。自分たちにもっと課税しろ、と主張するほどの大金持ちがいる米国ゆえ、そうした層を狙い撃ちしても国を揺るがす強い反発や資本逃避は起きないとの読みであるように感じますけれど・・・
自分の損得を離れて公正を期す覚悟が民主主義の維持には必須です。10%しかいないAB型の人の税金を2倍に上げて他の人に配るとの案を多数決に付した時、AB型以外の多数派から“それは不公平だから反対”との声が上がるのが民主主義。こうした案がそのまま通るなら、民主主義は死んでしまいます。
所得の再分配が必要な状況ですから富裕層増税もあって然るべしですが、所得分配の平等性を図るため課税で富裕層に協力してもらう、というニュアンスの方が正しいように感じないでもありません。どのみちやるなら、どうでも良いような話ではありますが (^^;
キャピタルゲインに対し39.6%の課税と現行の2倍になるようです。影響を受けるのは約50万世帯。納税者の0.3%ですが、金額が大きいだけに政府にとっては大きな収益になります。
この0.3%への課税強化で民主党支持層と共和党支持層がどういう変化をするか。公約を着実に進めていることになるが、支持率や選挙にどう影響するか。
普通に富裕層に課税強化するだけだと猛反発を喰らいそうですが、この0.3%の人たちは超がつく富裕層なので、意外と望んでいる政策だったりするかもしれない
r>gを引くまでもなく富の再生産は格差の拡大を生むことは数理的に明らかですから(リスクリターンの正規分布をべき乗していくと大まかにわかります)、突出して富裕状態にある層への増税は社会のサステナブルさを考える場合理にかなっているところもあると思います
日本はどうするんですかね。

キャピタルゲイン課税30%を超えたら、わたしのような零細投資家はなんのメリットもなくなります。

アメリカでは、日本と違って、人口の半数以上が投資しているので、日本人の目で、キャピタルゲイン課税を見るのは間違いでしょう。
バイデン米大統領が計画しているキャピタルゲイン増税の影響範囲についてディーズ国家経済会議委員長の見解。
日本電気株式会社(にっぽんでんき、英語: NEC Corporation、略称:NEC(エヌ・イー・シー)、旧・英社名 Nippon Electric Company, Limited の略)は、東京都港区芝5丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
1.57 兆円

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