中国、電子商取引大手を独禁法調査＝アリババに次ぎ２社目
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美団と大衆点評はもともと別々のOtoOのプロバイダーで、美団は日本でいうグルーポンのようなオフライン店舗の共同購入のプラットフォーム、大衆点評は日本でいう食べログとして、両社中国国内で激しいシェア争いを繰り広げていました。
数年前、バチバチに戦ってた両雄が合併となったときは非常に驚きましたが、この合併によってOtoO周りは圧倒的なシェアを取ることになったので、「独占」と言われれば、まさに独占ですね（笑）
デリバリーについては、饿了么などデリバリー専門のプラットフォーマーもがんばっていますが、やはり「店舗」をおさえている美団は強いので、このままぶっちぎると思っていました。
美団としては「今更独占するなとか言い出すの！？」と寝耳に水だと思うのですが、これもまた中国らしいので、またOtoO、デリバリー周りは一波乱ありそうですね。
注目のコメント
美団はデリバリーフードの他、大衆点評という食べログのようなレストラン含む娯楽の検索予約、猫眼という映画や演劇、イベントの情報検索や予約などのサービスを行なっていて、特にオフライン系の楽しみ全般をカバーするプレイヤーです。
例えばレストランを開こうとなると、レストランオーナーが大衆点評や美団デリバリーに登録しないとビジネスにならないほどに圧倒的（デリバリーだけだとそうでもないが、大衆点評入れると唯一無二）になっており、数年前からマネタイズに舵を切って手数料をめちゃくちゃ高くし始めたので、レストランなどの加盟店側から、ニュースになるほど猛反発を受けていました。
なので、独禁法の対象になるのは、肌感からすると頷けるところですね。コロナ禍でリアル経済が大打撃を受ける中、ネット企業は好調を維持しています。
中でも、巨大プラットフォーマーはさらに力をつける一方で、「二者択一」の対応を迫られる力の弱い出店者などの不満が高まっていると考えられます。
中国では近年、脱貧困など社会的弱者の保護に力を入れています。
コロナで最も苦しいのが中小零細といった比較的弱い層です。ここにマグマのようにたまる不満を解消し、社会を安定させたいという考えもあるのだと思います。デリバリートップの美団に調査。アリババのウーラマか、うちか、どっちか選べと飲食店に迫っていたのが問題に。こないだは罰金払ったアリババが、今度は利益を得る側に。
アリババの二者択一強要はキャンペーン参加に関するもので業務の根幹ではないですが、美団はかなり厳しそう。シェアを武器にライバルを排除しないと、アリババのほうが体力があるので……
