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いやいや…これ困難な理由の多くはスキル不足とかだと思うんですよ。「図面見ながら顔つきわせて」の方が早いのが出社の理由だったら「画面共有しながらポインターで重要箇所をさしつつ話す」ほうがきっと良いんですよ…
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中小企業になればなるほど、トップ(社長)と社員の距離は近い。
そうすると、社長が『リアルの方が好き』『対面の方が効率が良い』『社員は出社してナンボ。自分も、もちろん出社する』と考えている限りは、テレワークは、進まない。
もし、制度的には、導入されたとしても、社員は、ボスの顔色見て、空気を読んで、リアル出社を選択。
リアル出社する人が多いのに自分だけリモートをする社員は、評価や出世を諦めていると思われる。こういう空気読み、同調圧力は、日本企業のお家芸。(良い悪いはさておいて。)

大企業は、分業と仕組み化が進んでいるから、こういう事態には、社長の好みとか意志ではなく、人事部や総務部が、仕事と思って対応するので、テレワークが進む。
昨年春の緊急事態宣言の時にテレワークや在宅勤務を行なっていた大企業でも、今回は出勤しているところが多いという印象です。

危機感の欠如と、「会社が憩いの場」という社員が多いことが原因なのかもしれません。

「ワクチン接種の遅れのツケを回すな」という反発心もあるかもしれませんね。
コメント欄見ると実態が非常によくわかり勉強になります。
他の方も言ってますが、大企業と中小企業という住み分けではなく、単にテレワークで代替可能な業務か、そうでないかというだけだと思います。
テレワークは手段であって目的ではないと思います。
ただ、テレワークでできることをわざわざ出社させてやらせるのは無駄かなと思ったりします。
リモートワーク出来ている方が、出来ていない企業を叩く構図が随分見えますが、リモートワークできる仕事って実は誰でもできる取るに足らない仕事だったりもする(要はもともと大して生産性も要らない、仕事してるフリのやつ)。モノづくりの現場がリモートワークできる訳がないので、町工場に聞いたってそりゃ無理。もちろんリモートできるのにやってない企業もたくさんあるでしょうが、人出今更そこまで減らす意味もなくない?とも。今、十分コントロールできているのでこれ以上締め付けて経済の回転が落ちる方が悪影響。
>テレワークの実施割合は3割程度で、コロナ禍後にテレワークを制度化した割合も大企業の約4割に対して約2割にとどまる。

私が勤める会社はコロナ禍前の2018年9月からデスクトップPCをノートPCに、全社員にスマホ支給でテレワークの制度化を図っていますが、現在の状況は各部署というよりも個人毎でばらつきが生じています。(高齢の方や持病のある方、家庭内でそういった方と同居されている方は時短勤務やほぼテレワーク徹底)
私はといえば、コロナ禍前は週5日のうち3日はテレワーク(60%)でしたが、コロナ禍後は、マスクの時差出勤や出張原則禁止、プライベート含む複数人での交流や外食はすでに1年以上自粛徹底していますが、テレワーク実施率は10%以下に下がっています。
理由は明白で、利便性が高く効率も良いのは外部オフィスや訪問先のビル内等の一時スペース、カフェを利用したテレワークであって、備品什器や環境も適しておらず家庭と仕事の切り分けが困難な在宅勤務ではスケジュール管理も難しく疲れも溜まる一方です(ウチは0歳の子どもがいるので、仕事より当然子ども優先になります)
世の中のテレワーク普及率が大企業も含めて上がらないのは、そもそも自宅(というか部屋の間取り)が仕事に適していないからと思います。

現状の在宅勤務手当(しかも通勤手当と相殺)では、引っ越しどころか備品を揃えることすら不可能のため、この辺りは、企業側には会社内備品の各自宅への貸与などの検討を、政府や自治体にはテレワーク環境整備の場合のリフォーム費用だけでなく、引っ越しに対してもなんらかの補助を検討していただきたいところです。
仕事は現場でしかできないマインドを見直す良い機会。

もちろん記事にあるような製造など直接物に触れないとできないものもあるが、それは製品作りから見直す価値があると感じる。

弊社は全国の介護施設のサポートをしているが、今はオンラインでできるサービスに切り替え、直近3ヶ月で約8割リモート。

まだまだ十分可能性がある。
社内制度の調整や環境の整備という面では本来は中小企業の方が大企業に比べて素早くリモートワークに対応できるはずですけどね。

中小企業の良いところは少ない人数で社内のルールも柔軟に変えやすいところが強みの1つでもあるような気がするので、結局リモートワークをやりたくないというだけな気がする。
出社する社員を責めるのは酷だろう。こんな時こそ、労働組合が会社に対してテレワーク環境の整備を訴えることを期待したい。

メイデーも近い。賃上げも大事だが、社会課題に対峙する行動が求められている。今こそ、連合は先頭に立って労働者の安全・安心を守る役割を果たしてほしい。