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飲食に比べて人数は確かに少ないですが危機的な状況です。ことに現在では個人に対する支援がなく、このままではどうなることかとハラハラしています。新長官に期待したいところですが…廣津留さんのおっしゃる通りで、こちらは急には止まれないしダメージ多くすぎるんですよ。公演の準備には通常一年以上かかるんですから。期間中だけでなく期間後への影響も重大。もう5月半ばの公演も中止や延期の嵐です。

昨年手間をかけて芸術家に国が確認番号を付与したので、芸術家は既に個人番号を持っている。現在の助成対象は法人と団体で、個人番号を使って個人へのサポートをしないのはなんでだろう?今ある番号を生かせば去年より容易に個人にサポートはできるのでは?この番号をベースにすれば良いのでは?

ちなみにこの番号はかなり厳格に審査されていて、確認団体に所属してかつ芸術家として認識されているか、芸術家としての活動履歴を証明できるかが必要でした。声楽家であれば、確認団体である日本演奏連盟で認識されているか、それぞれの所属団体が演奏者として認めている人を日演連に提出して番号出すか、それもない人も自分の公演などへの出演をパンフレットなどで証明できるか、となっていて、単に音楽家団体の会員なら番号が付与されるわけでもありません。演奏活動があって初めて付与される仕組みで、面倒でしたがなかなか正確だったのではと思います。

しかし今年出されたart for the future という助成は、「団体を通じて個人の芸術家にお金がいくことを目的としている」と書かれてはいますが、、、任意団体か法人のみが対象です。書いてあるだけで、実効性をどうやって担保するのか?考えすぎだと思いたいですが、いわゆる実演団体は助成金慣れしている人たちでもあり、芸術家に払ったふりをすることもできちゃうんではと勘繰ってしまいます。

やはり直接芸術家にこそ支援をと思うんですよね…
芸術団体ももちろん大事な存在かもしれませんが、芸術家がいなかったら団体だけあっても意味がないですからね…個別にどこがということではありませんが、日本はプロフェッショナルなアートマネージャーもほとんどいないんですし、戦後からずーっと大きくは変わらない団体の構造を考えた時、一般論としてむしろ今回ある程度淘汰され、新陳代謝が起きても良いのでは?とも思うところもあります。
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芸術分野はニュースに取り沙汰されることが少ないですが、今回は急遽の決断ということもあり本当に各所ダメージが大きいです。私も公演の直前キャンセルで返金作業やキャンセル料の調整、スケジュール調整などに追われておりました。

直前キャンセルによって収入ゼロどころかマイナスになる個人・団体も、GW返上で仕事しなければ対応が追いつかないところも多い。もはや何がなんだか分からないです。。1公演のために全力で半年かけて準備しても「明日から無観客ですキャンセルしてください」と言われてしまっては、将来の企画に対してもモチベーションが下がってしまう。本来するべき告知も新公演の企画もできず、数字に出ないところでマイナスが広がります。補償を含め芸術の火を絶やさぬような工夫もしてほしいと思ってしまいます。。
飲食店の仕入れ仕込みは一日〜数日単位で回転しているが、アーティストのコンサートや舞台の仕込み期間は数ヶ月〜数年にわたることも。
直前で、はい中止してねとか無観客ねとか言われた時のダメージは、経済的にも心理的にも計り知れない。
政府には、アーティストは去年支援したからもう良いでしょって満足しないでもらいたいです。
視点を変えてマクロで見てみると:
・2019年比でアートセールスは22%減少。
・しかし、アートフェアなどへの出展コストが半分以下に減り、その分ITなどへ振った結果グローバルでのオンラインセールスは過去最高の1.1兆円超に。
・→28%のギャラリーは利益増で、18%は営利キープ。
・オークションセールスは減ったものの、プライベートセールスが増加
・コンテンポラリーとモダンアート作品で全体の80%以上(バリューベース)を占めたものの、印象派は50%減!!どうしたモネ、ゴッホ、そしてドガ(Degas)!!
と、逆転の発想で可能性はまだまだあるように思えます。
もちろん、大手ギャラリー所属や、それなりに既にポピュラーなアーティストの話が大半なのでしょうが。
個人的には(完全バイアスかかってますが汗)、今こそ、今だからこそインタンジブルアセット=アートの底力を見せる時だと勝手に感じております!

Source : アートバーゼルレポート
https://news.artnet.com/market/art-basel-art-market-report-2020-1952001
経済の打撃も心配ですが、
個人的には文化・芸術への打撃の方も心配です。
人間として、日本人として大事なものを守りたいです。
さあどうするんでしょうかね。ホント、影響を言い出すとキリがないですよ。経済を止めるというのはこういうこと。
文化庁長官は行政機関の長として、要請を受ける立場でしょう。なんだか未だに陳情団の人みたいですね。
初仕事。よろしく。
非エビデンスベース、パフォーマンスだけで経済を止めると当然こうなります。これで支援しないならやってることは間接的殺人です(失業率1%増加ごとに自殺者は2%の300〜500人増)