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これまでCO2を排出して当たり前、むしろ排出源の代表者として認知されてきた航空業界から、実質ゼロ宣言が出たということで、これは大きなニュースです。

バイオジェット燃料は食用系でも非食用系でも、コストと安定供給の課題があり、既存の航空機に適用可能かどうかや安全性も含めて技術的なハードルも高いということは、これまでも言われてきていることです。

公的な宣言がANAからも出たということで、バイオジェット燃料の研究開発を行うところは動きやすくなるでしょう。また、今後は航空会社がバイオジェット燃料を導入したり、購入を約束のうえプラント建設を後押ししたりするだけでなく、ユナイテッド航空やカンタス航空のように、自ら投資する動きも加速していくと考えられます。

そして実質ゼロを目指すのであれば、バイオジェット燃料を当たり前のように導入するだけでなく、プラスして燃料や機体の製造時等の脱炭素も必要となるでしょう。単にサステナブルな燃料を購入すればよいだけではない、というのが、よりチャレンジとなるところです。
ICAO(国際民間航空条約)は2021~2050年まで年平均2%の燃費効率を改善する目標を掲げています,そのために,2020年以降はCO2の排出量を増加させないCNG2020(Carbon Neutral Growth 2020)を採択しました.目標達成のために,ICAOは4つの手段を挙げています.
①新技術の導入(新型機材等)
  低燃費航空機・エンジンの導入,MEA(More Electric Aircraft)・MEE(More Electric Engine),水素旅客機,電動航空機,等々
②運航方式の改善
  飛行経路の最適化,CARATS,Derate Thrust Take-Off, Continuous Decent Operations,One Engine Taxing,Idle Reverse,総重量軽量化,APU使用短縮,エンジン水洗い,等々.
・バイオ燃料,代替航空燃料(SAF,Sustainable Aviation Fuel)の活用
  たとえば,
  https://newspicks.com/news/5687950?ref=user_2112738
・市場メカニズム(排出権取引制度)の活用

思いつくバイオ燃料とか排出権取引は取り組みの一部にしかすぎません.
ANAに限らず各社足並みを揃えています.
https://newspicks.com/news/5773052?ref=user_2112738
航空会社の「CO2ゼロ」はなかなか難しいことですが、JALに続いてANAも。
政府が本気度を示せば、民間もこのように実現に向けて動き出します。こうした動きがさらに他の分野にも広がることを期待します。
ANAホールディングス株式会社(エイエヌエイホールディングス、英語: ANA HOLDINGS INC.、略称: ANAHD)は、東京都港区に所在する日本の会社で、航空輸送事業を主力とするANAグループの持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
1.31 兆円

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