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携帯ショップ店員に限らず、接客型の商売であれば「あるある」だと思いますよね。
 
アパレルだって、値札を見ずにオススメされるのが一般的ですよね。住宅リフォームや結婚式、車販売など、オプションありきなものもたくさんありますね。
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獲得ノルマによる代理店のランク制度があるので、営業成績偏重になる傾向があるのは事実でしょう。

ただ、こういった報道や総務省からの指導もあり、数年前と比べると同時契約オプションや、強引な抱き合わせサービスの販売や、値引き条件としての店頭でのサービスの登録強要のような類の事案は減ってはいるのかなと思います。
私の親族も、電話しか使わないのに電話使うと高いプランに騙されて契約させられていました。
それ以来、携帯ショップ定員のことは基本信用していません。
この総務省調査では、携帯電話業界「特有」の問題として販売側主体のセールス活動が行われているとまでは述べていない点をまず最初に理解しておく必要があるでしょう。

また一方で、そういう(悪)印象を与えるように多少意図されている気がする点も合わせて付与しておきます。


誤解を恐れずに言えば、携帯に限らず多くの世の中のセールス活動に該当する数値かと思われますし、携帯販売店のみのケースとは全く思えません。

大ベストセラーのカーネギーの「人を動かす」でもセールスのことが述べられており、いかにセールス活動が従来から売り手本意で行われているかを表しています。

これが記事になった理由としては、全ての人が携帯を持つ時代になっているため、社会的なインパクトが大きいということでのクローズアップであるのと、「携帯プランの分かりやすさ」という国の方針を改めてベースとするためのトーンセットかと思います。

改善が求められるのは間違いないですが、私が携帯会社の経営者であれば、

「他の業界の数値も比較で並べてもらわないとミスリードの恐れがある」

と言いたくなるかもなぁと感じました。
そろそろ携帯代理店のレ点営業は規制されてもいいと思います。かなり悪質なケースもあります。金融商品と同じにしろ、とは言いませんが、さすがに目に余ります
少し私が経験した昔話をします。
私と私の両親はdocomoユーザーであり、母がプラン見直しをすると言うのでついでに自分の分も見てもらおうと同行することにしました。プランを見直し、母はプラン変更を、私はそのまま維持することに決定したのちに店員さんはテレビに外付けするデバイスをお勧めしてくれました。NetflixやYouTubeが見れるようになるとのことで、母は契約しようかななどと言い出したのですが、我が家のテレビは元々それらがみれるテレビがあり、なんの利点もないのは明白でした。契約しようとする母とひっそりと、しかし堅固に断るようさとしつづける私の構図はしばらく続き、結果はお断りすることとなったのです。しかしそこで気分が良くない店員さんは機嫌の悪さを隠しもせず、残りの手続きをさっさと済ませると店の奥へ引っ込んでしまいました。母の仕事が終わってから伺っている私たちが要件を終えたのは、お店の閉店時刻を少しすぎた頃。もちろん店のシャッターは閉まっており、怒って引っ込んでしまった店員さんはシャッターのことなど気にも留めずに去ってしまったためお店から出られないと言う状況に陥ってしまったのです。
結局別の店員さんがシャッターを開けてくださり、すぐに帰路につくことができたのですが、流石に態度を隠そうともしない接客はいかがなものかと不信感を募らせたものです。
商売だからそんなもんだと思っていましたが…医療でそんな事やれば非難されて当然かと思いますが、スマホはもう公共インフラに近い位置付けなんですかね?ある意味凄いです。
営利目的の企業で各担当者はノルマもあると思います。これを言ってしまうと、保険、証券、不動産も似たようなものかと。
ここは昔から詐欺だらけ。携帯料金ってシステム化物凄く難しいんです、何故なら条件が複雑だから。携帯料金を扱えるコンフィグレーター(構成によって料金計算して見積もりするようなシステム)はなんでも出来ると思ってます笑