世界の軍事費、2.6％増 コロナ拡大でも最高額更新
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ストックホルム平和研究所（SIPRI）が発表する世界の軍事費は、最も権威ある軍事関連データのひとつ。新型コロナウイルスが拡大していても２・６パーセント増加した。1位の米国が4.4％増の7780億ドルで2位の中国は1.9％増の推計2520億ドルとあるが、中国の国防費が少なすぎるという印象あり。中国の国防費については不明な点が多く、米国防総省や台湾国防部などの資料の数字とは違う。中国が外国から購入する軍事装備、研究開発費、他の行政機関が支出する国防関連経費を中国は国防予算に入れていないため、「推計」と表現している。
世界の軍事費全体で見れば、1990年から95年には顕著な減少が見られたものの、それ以降は急激な増加が起きていました。冷戦による軍備削減が5年間しか続かなかったということです。
2010年からは小康状態でしたが、2015年から徐々に増加が続いています。
世界的な軍事費の増加は続いていますが、国ごとの額は大きく変動しています。欧米諸国が占める割合はおおむね減り、中国とインドをはじめとするアジア諸国の経済成長による余裕が軍事費に向けられました。中東とアフリカも増加傾向です。
2020年の特徴としては、コロナ禍対策で軍事費が減少した国はありました。ブラジルやチリなどの南米で目立ちます。中国も、これまで例年5％程度の増加だったのが、1.9％にとどまりました。
2020年は、英国、ドイツは増加、そして、ヨーロッパの東部では増加が目立ちます。現在最も懸念されるのが、ウクライナでのロシアとの衝突、であることが主な理由と考えられます。
サウディアラビアはじめ他の産油国は財政難から、軍事費を大幅に減らしています。サウディアラビアは、2018年は世界第3位でしたが、2020年には英国に次ぐ第6位になっています。
アフリカの多くの国で20～30％ほどの大幅な軍事費増加が見られます。すでに紛争が起きているのはアフリカです。コロナ禍対策のために軍事費を減らす国がある一方、世界的な景気後退や穀物価格の高騰のため、もはや紛争に備えるしかないと考える国もあります。
2019年版
https://www.sipri.org/media/press-release/2020/global-military-expenditure-sees-largest-annual-increase-decade-says-sipri-reaching-1917-billion
2020年版
https://www.sipri.org/media/press-release/2021/world-military-spending-rises-almost-2-trillion-2020
