企業の「健康経営」 数値化し公表へ 経産省
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「健康経営」と言う視点は、今後益々重要になってくると思います。ちなみにAdobeは以前から様々な取り組みを行っています。
例えばコロナ禍以前は、朝10時を過ぎると各フロアのカフェコーナーに野菜や果物、シリアルバーやナッツ、フルーツジュースやスムージー、豆乳など各種健康食品が補充され、好きな時に好きなだけ、無料で頂くことができました。
期末等の繁忙期には朝食も提供され、玄米などのおにぎりや、豚汁、フルーツ盛り合わせ、ホットドックや、クラムチャウダー等が並びました。
オフィス内には運動器具やマッサージチェアーが置かれていましたし、ヘルスキーパーにマッサージや鍼治療などを施してもらえるスペースもありました。これらは取り組みのほんの一部です。
現在は在宅勤務ですが、有志で、ヨガや、エクササイズ、ストレッチなどをオンラインで行っています。先日のEarth Dayには、希望する社員にはオーガニック野菜の詰め合わせが届けられ、調理して画像を投稿し合いました。
またゴールデンウィーク期間中には、社内でチームを作り、アプリを通じて、チーム間で日々の歩行距離を競う取り組みも行います。健康促進と同時に社員間の親睦を深めることが、施策のポイントだと思います。
しかし一方で、乳幼児を抱えていたり、介護を行っている場合には、そもそも自由になる時間を確保すること自体が難しいと思います。「健康経営」の評価基準には、そうした状況にある社員も、十分に休息が取れるような人事制度の有無も、評価の要素として加えても良いのではないかと思います。但し、そうなってくると経産省ではなくて厚労省の守備範囲かもしれず、それゆえ今回の報道でもその側面について触れられていないのかもしれませんが、人事制度まで含めての「健康経営」だと思います。経産相ヘルスケア産業課が主体となっているのをみればわかりますが、健康経営はヘルスケア産業の活性化がひとつの目的です。
そのため従業員目線による取組みではなくヘルスケアサービスを活用している企業が評価されやすく、本末転倒な取組みが今後更に増えることを危惧しています。
ウェアラブルデバイスを一方的に配っている企業において、つけるのを嫌がり家族に使わせたり、紛失したりと言った事例は多々発生しています。数値化もいいんだけども。
大概の企業の体力をみて負担だなぁと。
このタイミングで出てくる時期ではないかと。
ただし、経営陣、管理職者は常に頭には置いとかないとね。
