“顧客第一に考えた業務を”金融機関に状況報告求める 金融庁
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注目のコメント
カードローンへのドライブや仕組債販売などについて顧客第一の結果の戦略であることを説明することは難しいでしょう。
報告をさせることで、暗黙の規律付けを行うのが狙いです。
なお、コメントが紹介されている堀本審議官は、金融庁を飛び出し民間コンサルで活躍したのち金融庁に中途入庁した人物で、予定調和的なものを目指す行政官とは一線を画している人であることを申し添えましょう。記憶に新しいところでは当時の金融庁長官が褒め称えたスルガ銀行のビジネスモデル、実質国営のかんぽ生命が取った顧客無視の販売方法、といった例がありますし、不正とは言わないまでも預金に組み込んだデリバティブを暗黙裡に顧客に売ってその手数料で金利を高く見せる預金商品、株価高騰等でたまたま実現した高い運用利回りを強調しつつこの低金利下で高い手数料やら信託報酬やらを取る投資信託といった複雑で判断が難しい商品があるのも事実です。最近話題の○○ペイといった小口で結果的にバカ高い金利を取る商品、カードでリボ払いやキャッシングに手を出させて１５％からの高利を取る商売だって、貸さない親切を考えれば顧客本位の商品かどうかは分かりません。「顧客本位の業務運営に関する原則」は金融機関自ら顧客の立場にたって考えて襟を正せということで、客観的な立場でみればたぶん、文句の言いようがないように思います。
とはいうものの、かんぽ生命やスルガ銀行の“ビジネスモデル”は論外としても、日銀のマイナス金利政策と長期金利の抑制で本来の金融仲介業務が成り立たなくなった我が国で、手数料や金利が稼げるこうした取引を全て排除したらやって行けなくなる金融機関も多そうです。そうなると、銀行等の仲介機関は自己取引で稼ぐしかなくなりますが、何よりの顧客本位は資金を預かる顧客へのサービス提供に専心し、破綻を招きかねない自己取引のリスクを抑制することですから、規制が行き過ぎると本末転倒の現象も起きかねません。
また「顧客にふさわしいサービスの提供」が行き過ぎると、７０歳以上の高齢者には外国株式を売らない、といった不親切が起こります。事実、国際金融に永年従事して金融商品を熟知している知り合いが、そうした目にあって怒っておりました。
原則の精神は重要ですが、自ら経営責任を負う訳でない金融庁が、２０００もの金融機関から膨大な報告を取ってどこまで適否を判断することができるのか。しかもこの原則が対象とするのは金融庁傘下にある金融機関だけではありません。問題を起こしそうなところは面倒がって網の目か洩れるかも。原則の浸透は重要ですが、法律の枠外で金融機関の自発的努力に期待するものである以上、報告までとって金融庁が介入するのは行き過ぎと感じないでもないけれど・・・ （・・;金融や銀行というとリテール業務にスポットライトが当たりますが、toBや社会へのインパクトも含めた金融業務全般における役割について考える必要があると思います。
一歩引いて、下記にてファイナンスについて考えてみました。
https://shuichi.substack.com/p/1d5
