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最も深刻なのは、ワクチン接種率格差に伴う国間のK字経済ですね。
すなわち、接種が進む日本以外の富裕国は拡大し、日本と途上国は低迷ということです。
こうなると、途上国が回復する前に米国経済が出口に向かい、途上国の通貨危機リスクも高まると思います。
「都心で築4年のマンションを購入した。8800万円と新築時より2000万円近く高いが希望者は多い」とありますが、東京のハイエンドのマンションは香港、シンガポール、ロンドン、ニューヨークあたりと比べて未だ割安感があるみたい。
https://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2014/06/15th_202011_3.pdf
「コロナ禍でも賃金が安定し、株価の上昇で保有している資産価値が増える恩恵も受ける大企業に勤める高所得者層」、なかでも増加傾向にある共働きのパワーカップルにとって、遠距離通勤が避けられて何かと便利な都心の物件は魅力的でしょうし、コロナ禍が収まれば早期の経済回復に湧く中国の富裕層あたりの購入も戻りそう。
グローバル化の恩恵で経済が成長しているにもかかわらず、恩恵が一部エリートに偏って格差への不満が強烈に噴き出した米・英・欧と異なり、皆が一律に貧しくなる低成長の我が国では、財政支出と金融緩和を渋って経済を停滞させる政府・日銀が不満の対象になる傾向があったけど、コロナ禍で所得格差が一段と開いて「都心部に高所得者層が集まり、中低所得者層が都心部から離れる動きが加速」して、「行政サービスや教育水準に差が出る」といったことになれば、今度こそ我が国でも不満の矛先がグローバル化や富裕なエリート層に向きかねません。
富裕層の皆さんは、脅すわけではないですが、私らの恨み妬みを買って身を危険に晒すことの無きように、「コロナ後をにらんだ政策には格差の固定を回避する視点が欠かせない」という警鐘を重く受け止めておく必要がありますよ・・・ (^^;
リモート定着を考えれば、安価な郊外に移住するハードルが下がるのはウエルカム。
都心部ではむしろ不動産投資で運用し、ながらで生活するか、これからのテクノロジーと通信インフラの拡張と安定を見込んで地方に移住してオンラインでビジネスを回していくかで生き方と歳の取り方が変わりそうな気もします。欧米では後者方がますます増えそうな気もしますが。
マンション価格は都心が高まり、地方や郊外で低迷と。
都市構造の変革が加速