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3度目の緊急事態、17日間スタート 5月11日まで、GWの人出抑制―4都府県

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    厳しい活動制限を設けた国々と、活動制限を行わず非難を浴びたスエーデンのピークの週の人口100万人当たりの1日当たり陽性者数は次の通りでした。
    英国 900人
    米国 800人
    フランス 815人
    スエーデン663人
    同じ国々の4月12日までの直近1週間の人口100万人当たりの1日当たり陽性者数と現在のワクチン接種率(4/12現在、括弧内)は次の通りです
    英国 38人(49.4%)
    米国 203人(36.1%)
    フランス 497人 (16.2%)
    スエーデン 593人(16.5%、4/16日)
    こうしてみると、検査件数等の要因を脇に置けば、活動自粛の有無よりも、ワクチンの普及度合が勝負のように見えなくもありません。
    これに対し、日本の数字は次の通りです。
    ピーク時 49人
    直近(4/12迄)31人(0.9%)
    ピーク時の陽性者数を見る限り、欧米のような緊急事態にあったとはとても思えませんし、現在もまだ、ワクチンが行き渡って活動再開に動く米英に引けを取らず少ない人数です。この程度のことで緊急事態宣言を繰り返せば、国民の間に馴れが出て来るのは当然ですし、ゴールデンウィークを潰して事業者を追い込み、国民を滅入らせる最大の原因は、英国が30%を充てたとする新型コロナ用ベッドが我が国では3%程度ほどしか供出されず、発展途上国と比べても見劣りする世界最低レベルのワクチン接種率でしょう。
    医療体制が1年経っても全く整わず、罹ったら面倒見て貰えないと脅されれば活動自粛に従うしかないですが、日本経済、ひいては国民の経済的豊かさの未来を考えると、なんともやりきれない思いです (*_*)


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    日本総合研究所 理事

    そもそもコロナの重症化率・死亡率が低いのに(国際的にみても、他の死亡リスクと比べても)、国民に多大の犠牲を強いる政策なので、みなさん、あまり納得感のない措置と感じているのではないでしょうか。


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    毎日新聞 客員編集委員

    強い措置に私は一定の評価をします。ただ、行政としての準備不足はきちんと指摘しておく必要があると思います。もう1年以上も続いているのに成長があまり見られないのは残念です。

    「浅草花やしき」は24日朝に休園を決めました。都は遊園地に「無観客開催」を求めており、園側は「うちは遊園地。お客さんがいてこそ意味がある」と都の要請に首をかしげます。「あまりに急な決定で、来園者にも迷惑がかかる。もう少し早く決めてほしかった」。当然の憤りです。
    東京ビッグサイトで27~29日に開催予定の「日本ホビーショー」も中止です。23日夜に施設側から「無観客イベントしか開催できない」と突然伝えられました。担当者は「まさか直前に補償もない中で決断することになるとは……。関係者には申し訳ない」とうなだれました。気の毒すぎます。

    そんな中、「寄席は社会生活の維持に必要なもの」と都内の「鈴本演芸場」「新宿末広亭」「浅草演芸ホール」「池袋演芸場」は感染防止策をこれまで通り続けた上で営業することを決めました。苦しい時こそ、笑いを。それも信念だと思います。

    日本の行政の良さは、その気配りにあったはずです。それを忘れないでほしいです。


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