米大統領がアルメニア人「虐殺」認定 レーガン政権以来40年ぶり
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米国で一番有名なアルメニア系米国人といえば、キム・カーダシアンとアンドレ・アガシでしょうか。バイデン大統領が1910年代のアルメニア人大量殺害を「ジェノサイド」と認定する最大の動機は、米国内の選挙の力学でしょう。アルメニア系米国人は50万人程度ですが、学術や産業界での成功者も多く、アルメニア人ロビーの影響力はそれなりにあります。
米国はいわゆるジェノサイド条約に加盟していることもあり、「ジェノサイド」という認定をすることは、人道的介入や制裁、難民受け入れに直結します。
米、中国がウイグル人「ジェノサイド」と認定
https://www.afpbb.com/articles/-/3327194
しかし、この場合、100年以上前の出来事であり、今から当事者を指名手配したり、トルコに制裁を課すといったことはまずありません。
歴史認識が外交問題になるのは、世界中であることです。アルメニア人虐殺は、トルコにとって最も公に議論されたくない歴史認識問題といえます。
米国はというと、関心も知識も無いにしても、全てのジェノサイドに反対する、という名分は米国政府には否定しがたいものです。そして、アルメニア人ロビーの力があるので、国内政治の判断で、「ジェノサイド」認定することになります。1915年から23年にかけて、オスマントルコ帝国でアルメニア人が大量に殺害された事件。民族的集団を破壊する意図をもって行われた「虐殺」と認めるかどうかは、安全保障を含めたトルコとの関係を大きく左右するためアメリカも踏み込んでこなかった経緯があります。オバマ大統領も選挙戦期間中にジェノサイド認定すると公言しつつ、任期中は「大量殺戮」などの表現を使い、ジェノサイドと形容することを避けてきました。
ホロコーストの犠牲者であるイスラエルがずっとアルメニア人の「ジェノサイド」を認めてこなかったことは、あまり知られていません。かつてシモン・ペレス氏は「アルメニア人が主張することとホロコーストを同一視する試みには反対だ。あれはジェノサイド（集団虐殺）ではなかった」と断言しました。ジェノサイドという経験をユダヤ人が他民族と共有することへの強い抵抗感が感じられる言葉でした。バイデン政権がジェノサイド認定に踏み込んだ今、イスラエルがこれまでの立場を変えるのかどうかも注目です。これまで長い間アルメニア系の人たちがロビイングをしていたが、NATO加盟国であるトルコに配慮して公式に認めてこなかったジェノサイド、米トルコの関係がどんどん離れていったことで抵抗が少なくなったこと、ロシアへの牽制、対中国政策との一貫性などを踏まえた判断なのだろう。
