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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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都道府県境を跨ぐ旅行者の移動を抑制させるために政府がキャンセル料を負担するよりも、都道府県境を跨ぐ重症患者の受入環境の整備に国費を使うべきだと思います。欧州では県や州どころか国を超えてCOVID-19重症患者用の病床を融通しています。知事会が提言するのならば、都道府県単位でのCOVID-19対応を止め、日本全体でより機動的な医療体制を強化することではないのでしょうか?
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近隣県への一泊の予定を昨日キャンセルしましたが、既に30%のキャンセル料でした
これで踏み切らない人も多そうだな、とは感じますが負担の肩代わりとか手続き大変そうなだとも感じます
国が税の三分の二を集め、三分の一を地方に配って地方が三分の二を使う、そして地方に配る三分の一で中央が地方を支配するのが日本の財源のイメージです。都道府県知事に官僚出身者が多いのもその為かもしれません。これでは国と地方のもたれ合い合いが起き、責任の所在が曖昧になっても不思議はありません。
キャンセル料を税金で負担すべきかどうかはともかく、「旅行キャンセル料、国が負担を」、「感染ルートを丁寧に追えるのは1日50件が限度。宣言解除は新規感染者数が50を切ることをゴールとすべきだ」、「地方創生臨時交付金について、宣言の対象地域の内外によらず必要額が行きわたる弾力的な運用を求めた」といった自治体側の要求に、地方と国のもたれあいから来る無責任さの片鱗を感じないでもありません。
都道府県知事が国に緊急事態宣言を要求し、それに基づく具体策は都道府県知事が決め、必要な財源は専ら国に依存する。財政は国任せですから経済を回すための医療体制整備などしんどいところに自治体は手を染めず、国民の活動を止めることに熱心で、財政に責任を負う政府は活動制限を躊躇しつつも世論を怖れて緊急事態を宣言し、医療体制整備やワクチン接種等の具体的作業は地方任せで放置する。自治体にせよ政府にせよ、自ら施策と財源の両方に責任を負うなら、議論の性格は自ずと変わって来るように思います。
なんとなく、日本の統治機構の機能不全の一端を垣間見るような・・・ 自治体にせよ国にせよ、施策と財源の両面で責任を負う体制を整えて、役割分担を明確にする必要があるように感じます (・・;
旅行業だけではなく、あらゆる産業において「自粛や休業要請と補償はセット」が必要なことは、これまでの緊急事態宣言時に学んだはず。本来は宣言期間入りする前に、政府がこの点を明確にすべきだった。でなければ、国民や事業者の協力も得られない。残念ながら、政府は同じことを何度も繰り返している
全てにおいて財政出動がいるタイミングなのに、アメリカなど各国が巨額の出動を連続してワクチンも打ちまくって経済再生に進むのに、日本は欲しがりません勝つまでは、の世界では、日本がさらに経済的地位を失うことになるのに、不思議でならない。
今の観光業をそのままの形で存続させるための補助金よりも、観光業や地方の在り方を革新していくためのお金の方がサステナブルではないのかと感じます。

現在の多くの観光地であるような「一時的な訪問者のために何かを切り出して提供する」というのではなく、すでにその土地に産業や文化としてしっかりと根を張って存在するものの一部を観光客がたまたま楽しんでいる、という位の自立した観光地の在り方の方が良いのではないでしょうか。
例えば、最近私は益子に行って来たのですが、益子は陶器作りが有名で、そこで暮らした陶芸家の濱田庄司さんの古民家の博物館があったり、素敵な陶芸が並ぶストリートがあったりしました。観光客が来なくても、益子焼という確固たるコンテンツがあれば、そこからビジネスに繋げていけるのではないかと感じました。ただそのビジネスにつなげていく、というところで何かイノベーションや外部の力も必要な印象を受けました。

日本の地方の様々な「美」が新しい形で紡がれていき、観光地が生き生きと輝きを取り戻すことを願っています。
旅行関連ばかりに補償が行くのはバランスが悪くないかしら。
デパート、商業施設、テーマパークだって…。
勝手に緊急事態宣言求めて、金出せとは。コロナ恐喝。
>国としてエビデンス(証拠)に基づく効果的な対策を

今までの2度の緊急事態宣言で、何らかのエビデンスは発見されたのでしょうか?

専門家と称する面々の言いなりになって同じことを繰り返しているような印象を受けるのは、私だけでしょうか?
うーん、自己責任でしょう。
コロナ禍の状況は分かっていながら旅行しようとしていた訳だし。
損失というならば、観光業全般に及びます。

あと、ひとりや家族でのお籠り旅行まで中止する必要ありますか?