全国知事会が緊急提言「旅行キャンセル料、国が負担を」
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飲食店の不動産の家賃の徴収禁止、飲食店のローン返済禁止、など、不動産の大家や銀行に求めるべきです。
全国知事会のレベルの話ではない。木を見て森を見ずでは。地方のお土産屋さんとか、どんどん店閉まってますよ。
注目のコメント
近隣県への一泊の予定を昨日キャンセルしましたが、既に30%のキャンセル料でした
これで踏み切らない人も多そうだな、とは感じますが負担の肩代わりとか手続き大変そうなだとも感じます国が税の三分の二を集め、三分の一を地方に配って地方が三分の二を使う、そして地方に配る三分の一で中央が地方を支配するのが日本の財源のイメージです。都道府県知事に官僚出身者が多いのもその為かもしれません。これでは国と地方のもたれ合い合いが起き、責任の所在が曖昧になっても不思議はありません。
キャンセル料を税金で負担すべきかどうかはともかく、「旅行キャンセル料、国が負担を」、「感染ルートを丁寧に追えるのは1日50件が限度。宣言解除は新規感染者数が50を切ることをゴールとすべきだ」、「地方創生臨時交付金について、宣言の対象地域の内外によらず必要額が行きわたる弾力的な運用を求めた」といった自治体側の要求に、地方と国のもたれあいから来る無責任さの片鱗を感じないでもありません。
都道府県知事が国に緊急事態宣言を要求し、それに基づく具体策は都道府県知事が決め、必要な財源は専ら国に依存する。財政は国任せですから経済を回すための医療体制整備などしんどいところに自治体は手を染めず、国民の活動を止めることに熱心で、財政に責任を負う政府は活動制限を躊躇しつつも世論を怖れて緊急事態を宣言し、医療体制整備やワクチン接種等の具体的作業は地方任せで放置する。自治体にせよ政府にせよ、自ら施策と財源の両方に責任を負うなら、議論の性格は自ずと変わって来るように思います。
なんとなく、日本の統治機構の機能不全の一端を垣間見るような・・・ 自治体にせよ国にせよ、施策と財源の両面で責任を負う体制を整えて、役割分担を明確にする必要があるように感じます (・・;タイトルだけだと誤解もありそうですが、提言の内容は以下の通りです。
http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/shingatakoronauirusukinkyutaisakukaigi/reiwa3/1619221928324.html
「これ以上の感染拡大や、変異株の全国的な広がりを防止するため、大型連休の期間中を含め都道府県境をまたぐ移動は慎重に行うこと、特に感染拡大地域からの帰省や旅行は控えるよう、各地域の対策についてもあらゆる媒体で広報することも含め、国において強力に呼びかけるとともに、旅行のキャンセル料を全額負担するなど国として実効性ある措置を講じること」
つまり予約済みの旅行を控えてもらう為に、その障害となりうるキャンセル料を旅行者や事業者の負担ではなく国に肩代わりして欲しいという事ですね。
市民へは要望止まりで強制力のある移動制限をかけられない日本の場合、越境旅行者を減らすという公共の福祉に対して事業者がキャンセル料を被るのではなく公的支援を求めるのはある程度理にかなっていると思います。
ちなみにこの提言の内容は多岐に及び、話題のV-SYSやVRSについての要望も含まれますが、「住民基本台帳システムや予防接種台帳システムから、マイナンバーや個人情報を含んだデータを組み合わせ、ＵＳＢメモリ等を介してＣＳＶ形式で登録・更新をする仕様」なる大変悩ましい現場の運用も述べられています。
