全国知事会が緊急提言「旅行キャンセル料、国が負担を」
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緊急事態宣言化で家庭内感染がどっと増えたことは考慮しないのですか?
新型コロナで重症化しやすいのは高齢者だが、それでも治らないという訳ではない(もちろん高齢者は死亡率もそれなりに高いけれど)。変異株も、国民にとってみれば「え?その程度なの?」というくらい。若者でも重症化しやすいとは言え、毛が生えた程度であることは否めない。死者数も増えないし超過死亡もない。
もはやこの程度のウィルスに対して、各自治体及び政府は一体何を恐れているのか、謎でしかない。
世界的な輸出入及び人の往来正常化には、各国間の連携による調整が必要で、まだまだ時間がかかるのは分かるが、国内に限ってみれば、本当に何を恐れているのか分からない。
一番最初の恐怖は、『何もわからないまま感染者が増え、重傷者が増え、死者が増える』
二回目の恐怖は、『この不明なウィルスに対して若者は無自覚なままスプレッダーになりやすい』
で、この後ですよね。1年使って得られたデータが広く知られるようになって、
『若者はこのウィルスで死ぬこと自体が稀で、60歳は3%、70歳以上は約25%が亡くなる。つまり70歳以上の感染者でも70%は生還する。これは感染者の内訳であって全国民に対して換算されたものではない。ところで日本人の平均寿命って何歳だっけ?
、、、あれ?俺らそのためにこんなに今の時間奪われてんの?』
って、若者が気付き始めたのは。
医療崩壊?5類にすれば良いだけだし、そもそも無症状者へのスクリーニングなんて無駄なことをやめれば良いだけでしょ。
オリンピックできない?もうこんなていたらくじゃどう考えても無理でしょ。
ワクチン摂取も始まって、本来慎重に慎重であるべきはずの私権制限を気軽に出す必要があるのか、各首長にはよく考えてほしいですね。
なんで知事ともあろう人たちがゼロリスク思考でしか物事を考えられないのか、溜め息しか出ません。
無症状者をカウントに含めている以上、このままではそのような非現実的基準は、《奇跡を起こしたとしても》不可能です。
知事の周りで誰もこれを指摘しないのは、異常以外の何者でもないでしょう。
注目のコメント
近隣県への一泊の予定を昨日キャンセルしましたが、既に30%のキャンセル料でした
これで踏み切らない人も多そうだな、とは感じますが負担の肩代わりとか手続き大変そうなだとも感じます国が税の三分の二を集め、三分の一を地方に配って地方が三分の二を使う、そして地方に配る三分の一で中央が地方を支配するのが日本の財源のイメージです。都道府県知事に官僚出身者が多いのもその為かもしれません。これでは国と地方のもたれ合い合いが起き、責任の所在が曖昧になっても不思議はありません。
キャンセル料を税金で負担すべきかどうかはともかく、「旅行キャンセル料、国が負担を」、「感染ルートを丁寧に追えるのは1日50件が限度。宣言解除は新規感染者数が50を切ることをゴールとすべきだ」、「地方創生臨時交付金について、宣言の対象地域の内外によらず必要額が行きわたる弾力的な運用を求めた」といった自治体側の要求に、地方と国のもたれあいから来る無責任さの片鱗を感じないでもありません。
都道府県知事が国に緊急事態宣言を要求し、それに基づく具体策は都道府県知事が決め、必要な財源は専ら国に依存する。財政は国任せですから経済を回すための医療体制整備などしんどいところに自治体は手を染めず、国民の活動を止めることに熱心で、財政に責任を負う政府は活動制限を躊躇しつつも世論を怖れて緊急事態を宣言し、医療体制整備やワクチン接種等の具体的作業は地方任せで放置する。自治体にせよ政府にせよ、自ら施策と財源の両方に責任を負うなら、議論の性格は自ずと変わって来るように思います。
なんとなく、日本の統治機構の機能不全の一端を垣間見るような・・・ 自治体にせよ国にせよ、施策と財源の両面で責任を負う体制を整えて、役割分担を明確にする必要があるように感じます (・・;タイトルだけだと誤解もありそうですが、提言の内容は以下の通りです。
http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/shingatakoronauirusukinkyutaisakukaigi/reiwa3/1619221928324.html
「これ以上の感染拡大や、変異株の全国的な広がりを防止するため、大型連休の期間中を含め都道府県境をまたぐ移動は慎重に行うこと、特に感染拡大地域からの帰省や旅行は控えるよう、各地域の対策についてもあらゆる媒体で広報することも含め、国において強力に呼びかけるとともに、旅行のキャンセル料を全額負担するなど国として実効性ある措置を講じること」
つまり予約済みの旅行を控えてもらう為に、その障害となりうるキャンセル料を旅行者や事業者の負担ではなく国に肩代わりして欲しいという事ですね。
市民へは要望止まりで強制力のある移動制限をかけられない日本の場合、越境旅行者を減らすという公共の福祉に対して事業者がキャンセル料を被るのではなく公的支援を求めるのはある程度理にかなっていると思います。
ちなみにこの提言の内容は多岐に及び、話題のV-SYSやVRSについての要望も含まれますが、「住民基本台帳システムや予防接種台帳システムから、マイナンバーや個人情報を含んだデータを組み合わせ、USBメモリ等を介してCSV形式で登録・更新をする仕様」なる大変悩ましい現場の運用も述べられています。