【最新まとめ】緊急宣言スタート。結局どこが閉まる？
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今回の緊急事態宣言の記者会見でどこかの記者の方が「総理の権限をもってしても医療改革は困難なのか。」と切り込んだのは評価します。
日本は欧米に比べて独特な【抑え方】をしている。何故か。FACTOR Ｘ？
視点を
☆医療改革に法整備が必要だとしても、緊急事態なのだから地域を超えて民間の人的（医師）・物的環境の総合協力を要請できないのか？（飲食店には強力な要請ができるのに、、、、。）
☆高齢者・高リスク者へのピンポイント自粛要請はできないのか？
に移して検討するのは困難なのだろうか。
そうでないと、これからも全世代の【感染者数】で右往左往する日々が続き、多くの個人事業者主は対応に疲弊します。
最近、身近で関係者にPCR検査で陽性が出て、その対応で周りの人や施設が、検査や消毒に追われました。
結果が出るまで、当然営業ストップ。
○結局、当の本人は肉体的には元気で自宅待機。概ね無症状と言えるでしょう。しかし、予想外の【周りへの影響大】で精神的には憔悴しきり。
○周囲は顧客対応にヘトヘト。
関係者として、とても複雑な思いにかられました。
ワクチン接種が全てへの【免罪符】になるわけでは無さそうですし、
これからは世代毎の【重症化率】にフォーカスして、その変動で【警鐘】や必要なら【外出自粛要請】を出すのはいかがでしょうか。
☆法なしでできる医療の協力。
☆ターゲット別な【自粛要請】
できる事はあるはずです。
それがあっての全体への【緊急事態宣言】なら国民はもっと気を引き締めるのではないでしょうか。
注目のコメント
簡易ではありますが取材協力させて頂きました。今回の飲食の締め付けは居酒屋やディナー業態には実質休業宣告。ただこの期間だけならまん防からの協力金（下記詳細）と雇調金で休業しやすい状況に。（とはいえ遅々として入金されませんが）ただ全体的な消費の落ち込みが厳しく解除後も消費戻るのに時間かかり、コロナ特例雇調金の延長がなければ非常に厳しい状況です。また何気に厳しいのが宣言範囲外の飲食業で、多くの企業・団体が飲み会宴会NGになったのは影響が大きいです。
＜まん防からの協力金＞
■中小企業（前年度or前々年度の日販基準）
日販10万円まで ：4万円
日販10万円〜25万円：4万円〜10万円（日販×4割）
日販25万円以上〜 ：10万円（上限）
■大企業
売上減少額×4割：上限20万円今日からいよいよ東京と関西3府県で「第3弾」となる緊急事態宣言が始まります。
まとめながら思ったのが、関東は東京だけという点。つまり、自粛要請は出ているものの、周りの県に行けば、ショッピングモールも百貨店も開いていることになります。「東京」ディズニーランドもその典型。
足並みそろわずに、コロナの陽性者数が減るのか、個人的には疑問に思います。大阪はついに医療崩壊になってしまいました。中国のように、大都市圏は感染者や重篤患者専用の大規模緊急病棟を建設すべきでした。一カ所に設備や医療従事者を集めることによって、効率化がはかれます。変異種の猛威はこれまでとペースがちがいます。
安物買いの銭失い、のようなお金の使い方をせず、全国一斉に緊急事態宣言を発出すべきではないでしょうか。目にみえないウィルスと戦っていることを忘れてはなりません。
