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まとめながら思ったのが、関東は東京だけという点。つまり、自粛要請は出ているものの、周りの県に行けば、ショッピングモールも百貨店も開いていることになります。「東京」ディズニーランドもその典型。
足並みそろわずに、コロナの陽性者数が減るのか、個人的には疑問に思います。
安物買いの銭失い、のようなお金の使い方をせず、全国一斉に緊急事態宣言を発出すべきではないでしょうか。目にみえないウィルスと戦っていることを忘れてはなりません。
ちなみに一回目の宣言の時には、スポーツクラブが休業したことで入会者が増えたパーソナルトレーニングジムもあったことが中小企業白書の参考資料で報告されています。
「もしも緊急事態宣言がでたら原則、無観客になります」の一言だけでも1週間前にでも出ていたら対策もできるのに…ともやもやしてしまいます。
この4都府県にあるだけで休業要請、厳しいです。
延期して開催したとて客足は鈍るだろうし、そもそもフルで入れられないとなると短期ではなく、中長期で厳しい状態が続きます。
連休を直撃なので全ての業種で被害甚大で「なぜここでやるかね」と思わずにはいられません。感染対策をして、生活をそのままやっていく方針でそのままいけばいいのですが、緊急事態宣言を入れるのでどっちつかずな気がします。
成果とはどう定義付けられて、どう計られるのか。なんとなくトレンドラインが改善したという、成果はこれまで同様上がることは間違いないため、もう少し具体的な「成果」を国民は期待しているのではないか。
この間にどれぐらい医療体制の質適量的変化が実現できるのか、この間にどれぐらいワクチン摂取が進むのか。今回はこれまで2回とは異なり、ワクチンが存在する中での緊急事態宣言である。
間違いなく(と期待したい)新規感染者などのトレンドラインは改善するわけだが、新規感染者に対する免疫保有者(=ワクチン摂取)、新規感染者に対する医療体制の拡充度合い、といった分母分子も注目したい。
米人同僚からは緊急事態宣言なんてしてるんだから東京五輪なんて中止でしょ?と聞かれて、うーん、多分やると思うよと答えたら理解出来ないという顔をしていましたね…
おさらい。
緊急事態宣言の対象は、東京都と関西3府県。
5つの特徴
1 お酒を提供するお店に休業要請
2 イベントは原則、無観客
3 学校での部活動の自粛
4 公共交通機関:平日運転の終電繰り上げ、週末・休日の減便
5 東京都は、街灯やネオンサインを20時に消灯