給料が安すぎる国・日本「賃上げ」が絶対必要なのに「賃金が上がらない」本当の理由
コメント
注目のコメント
民間の過剰貯蓄で中立金利がマイナスに陥り、金融政策だけでは緩和的な環境が作れない、まさに長期停滞論と合致しますね。
なお、無制限に政府は借金可能なんて考えている人はMMTerでもいないと思います。
インフレが予算制約になりますから。図１に集約される日本の現状分析は同感で「市場競争だけを促進すれば～～、ウーバーイーツ配達速度世界一になるのではないか」というのも納得です。世界を席巻した日本の製造業が衰退して巨大産業は自動車くらいになり、残った製造業も生産拠点を海外に移し、日本に残るのは労働集約的な販売、介護、飲食、観光、運輸、ウーバーイーツといった生産性の低い仕事ばかりになってしまいましたから。
１９９０年の株価の暴落とグローバル化の開始（日経平均史上最高値は１９８９年末、ベルリンの壁崩壊は１９８９年11月）に端を発した雇用（≒人件費）、設備、債務の3つの過剰が1997年のアジアの金融危機と2001年のITバブル崩壊を乗り越えて解消して行く過程を40歳代初めから５０歳代初めで経験し、どういう雰囲気の中でそうした変化が起きたかを知る故に、身につまされるものを感じます。この間、「日本企業は頼りにならない銀行を見切って、財務基盤強化にまい進した。さながら要塞を固めるように、銀行から借りていた金を返し、人件費を節約し、内部留保（利益剰余金）を大幅に積み増した」という現象に間違いはありませんが、日本企業がそうした動きを迫られた背景には、雇用規制を含む政府の煩瑣な規制で事業構造の転換が図れず、競争相手として登場した韓国等のアジア諸国とくらべ法人税が圧倒的に高く戦略的な設備投資で出遅れ内部留保で守りに入り、といった要素があったと感じます。
雇用規制に縛られて適材適所の人材配置が出来ず、定年を控えた技術者が韓国、中国を始め外国に引き抜かれて行きました。韓国の法人税が日本並みに高かったら、サムスンの設備投資は実際より毎年２～３千億円少なく日本企業がこれほど負けることは無かったかもしれません。また、日本企業は外国に出て行ったけど、外国企業は日本に進出して雇用を増やそうとしなかった。
「消費増税・法人減税のパッケージは、内部留保増大と家計の消費性向低下をもたらしうる」との指摘を否定はしませんが、消費税が外国企業の製品にも遍く掛かるのに対し、法人税は自国企業にのみ掛かる税金で、増税は日本企業の競争力を落とします。「日本はこの悪循環を続けていけない」とのことですが、ムードに押されて消費減税、法人増税に走ったら、分配に回すべき富が更に細る可能性もありそうです。何を為すべきかは、慎重に考えるべきところかと思います。 (^^;長い分析なのでちゃんと理解できてないかも知れませんが、
少子高齢化などいろいろ理由はあるものの、個人的には、終身雇用と過度な解雇規制が大きな要因であると思います。
その結果、労働市場がほとんど機能しておらず、人的資源・労働力が効率的に活かされていない。
どの企業でも、そこそこの人数になると、明らかにその仕事が向いてない、ちゃんと仕事をしていない人（＝生産性が低い人）がいます。企業はその生産性が低い人まで抱え込むことになるので、平均的には低い賃金しか負担できなくなります。本当は生産性が高い人には高い賃金を払えるのですが。
解雇規制を緩めると失業が増えますし、労働市場が動くと個人ごとの賃金格差が大きくなるので、セーフティネットの問題も大きくなると思います。いたずらに緩和すべきとは言いませんが、日本はあまりに解雇規制が厳しすぎるということの意味です。
あと、内部留保＝余剰現金、ではないです。内部留保のうちの現預金は一部だけで残りは自由に使えません。そろそろ経済誌ではその辺分別して欲しいなと思います。
