トルコ、仮想通貨交換業者巡る詐欺疑惑で62人逮捕 創業者は出国
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トルコ政府は4月16日、暗号通貨を物品購入の支払いやオンラインでの支払いに使用することを禁止していました。同様の措置はインドやアルゼンチンでも見られます。
これらの政府に共通しているのは、自国の通貨が売られて下落し、その資金が暗号通貨の購入に向かうのを警戒していることです。
この業者、Thodexが破綻しかけているのも、きっかけは4月16日のトルコ政府の措置です。しかし、Thodexは、翌4月17日に、暗号通貨を国際価格よりも安値で売り出して資金を集めていました。その直後、CEOほか取締役たちは出国、20億ドルを持ち出したといわれています。
そして、Thodexは、「メンテナンスのため」ということで、全ての取引を中止しました。過去には、カナダの暗号資産取引所のCEOが暗号キーを本人以外に共有しないまま死亡し、資産が引き出せないといった事件も発生しています。
取引所によっては、実質的に個人情報の登録が不要なままネットのみで登録でき、引出し金額の拡大等を行う際に初めて個人情報を入力・登録するケースもあります。
気軽に各取引所が利用できる一方、こうして取引所が突如閉鎖・使用不可となるリスクもあります。
また、日本人を対象とした暗号資産取引の勧誘を行う場合、事業者は国内法に基づき金融庁の登録が必要ですので、無登録の事業者を使うことのリスクもありますので、十分な注意が必要です。
カナダ仮想通貨取引所CEO、“死亡”の余波。顧客の資産200億円引き出せず
https://www.coindeskjapan.com/2592/
暗号資産関係
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html62人を逮捕ということは社員全員がグルだったということですよね。云千億の資金、云十万人の投資家をよく集めましたね。そこまで能力があれば、正当な方法でも十分成功できそうなのにもったいないです。
