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緊急事態、3度目の発令決定 4都府県、25日から5月11日

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  • 金沢大学人間社会学域国際学類/ 第二期Student Picker

    なんだか一年前と変わりのない日々を送り続けている気がします。
    全くと言っていいほど効果の見えない緊急事態宣言の発令と解除。お店にとっては雀の涙にもならない支援金額、日々生活環境が目に見えて悪化している人もいるというのに金銭的支援も10万円一度だけ。国は本当に国民を想っているのでしょうか。公務員は人を数字でしか見ない、とよく言われますがこれほどとは。


注目のコメント

  • Office Miyama 公認不正検査士、戦略・ITコンサルタント、スタートアップアドバイザー、デジタルフォレンジックスペシャリスト

    とうとう決定しちゃいましたねー。都民1397万人、大阪府民881万人、兵庫県民543万人、京都府民256万人の合計3000万余りの人を押しとどめて、どれだけの経済的損失及び文化の破壊、人命の損害を引き起こすのか計り知れない。

    しかも、一切のボーダーが関係ないウィルスの世界にとって、高々国の4分の一の人口を押しとどめたからと言って何だそれと言わんばかりに猛威を振るうことは変わりないでしょう。たった数人からでも指数関数的に感染は広まるんですから、今現在人口や感染者が多いところの動きを止めてもナンセンス。。。
    ゼロリスクは無いし死者ゼロにも出来ない、常に科学のスピードを超えて変異しづつけるウィルスを根絶できるわけもないのに借金と被害だけが残るという本当にひどい話。
    (ボーダレスな神奈川、千葉、埼玉が除外されてるのはもはや笑える)

    人は死ぬ時は死ぬと覚悟し、被害を最小限に押しとどめるべく自己免疫を維持し続け、経済活動は止めずに仕事や運動に励み、リスクの高いところには重点的に金や人や優遇策といった資源を投入するしか無いというのに。

    因みに5/11迄というのは、バッハ会長の来日前の最後のタイミングと言うだけで、感染予防とは全く関係ないでしょう(笑)


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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    色々あると思いますが、総理は真摯な呼びかけをなさったと思います。少なくとも、他責的な都知事とは違うと思いました。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    東京都にいたっは、病床使用率が3割にも満たないのに休業要請ですから、今後も発出と解除を繰り返すことは容易に想像できます。


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