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緊急事態宣言やまん防の仕組みというかガバナンス?について考えさせられました。
一番おかしくないか?と感じるのは、財源と執行が分離され過ぎている点です。

国の宣言や措置に基づいて、実際の執行というか運用をするのは各自治体、という構成になっていると思います。
各自治体には限られた財源・予算しかないので、資金拠出を伴う措置は国レベルで決めるしかない一方、地域ごとの実情がかなり異なっているため執行は各自治体で判断する方が良い、と言うことからこういう構成になっているものと思います。

しかしこの結果、以下のような関係に陥っているように感じます。
・各自治体の首長は、財源に責任がなく、経済全般にも大きな責任を負わない(責任を負いようがない)ので、とにかく飲食や観光などがどうなってもいいから行動制限に全力をあげることを政治的な優先事項になる。それが合理的。ひたすら行動制限をかける緊急事態宣言を国に求める
・国は、財源や経済全般にも目を配る責任を負っているので、常に後手に回ってグダグダになっているように見え、国民からの信頼を得られない
・さらに、対応病床数の拡大や、医療資源の再配分の役割は(平時の法律で)地方自治体が担っているので、国はあまり口出しできない(全体デザインがあるのかは不明)。ワクチン接種も、ワクチン確保は国の責任、接種のロジは自治体の責任となっている。

何が言いたいかと言うと、全体の統治設計(ガバナンス)を間違ってしまったのではないかということ。
本当は、健康はもちろん財源や経済全体に責任を負う国が全体設計をし、自治体はその設計にしたがって粛々と対応すべきところ、自治体は各自の都合で動き、国は国民の信頼を失う結果に。

長くなってしまいましたが、もしかすると我が国は最初の制度設計から間違えていたかも、と思うと悲しくなります。
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色々あると思いますが、総理は真摯な呼びかけをなさったと思います。少なくとも、他責的な都知事とは違うと思いました。
コメント再掲

いつも思うのだが、こういうのは予め明確かつ透明的な基準を決めて機械的にやるべきだと思う。いちいち政治家が判断するとどちらに判断しても批判をうけ、決断が遅れる。自粛させられる側からしてもゴールが明確なほうがよかろう。規制を強化したり緩和したりするたびにいちいち賛成反対の国民的議論が起きていては、どちらの方向の決断も時期を逃す。臨機応変に対応すべきことは、必要とされる政治判断の数を減らすに限る。

ちなみにカリフォルニア基準では、1日の10万人あたり新規感染者が10人以上ならばパープル、6人以上はレッド、2人以上はオレンジ、それ以下はイエロー。それぞれで飲食店やその他サービスの制限が決められている。(新規感染者以外に陽性率も基準。)郡レベルで色分けされる。その基準に照らせば、東京はレッドとオレンジの中間、大阪は明確にパープル。
東京都にいたっは、病床使用率が3割にも満たないのに休業要請ですから、今後も発出と解除を繰り返すことは容易に想像できます。
ごちゃごちゃ言う人が沢山いるとは思いますが、出されるからには皆で効果があるものにしたいですね。
ワクチン獲得競争が激化しまくるのは去年から明白だった。そうしたなか、英国やイスラエルではトップがリーダーシップを発揮して直接交渉でワクチンを獲得。治験も急ピッチで行った。接種体制の構築も。日本は官僚任せで全ては平時と同じ対応。モデルナのワクチンの承認も5月以降と遅々としてる… たった300人の治験のために… 1日のワクチン接種人数もまだ15万人。

オリンピック開催は当初は楽観的だった。ワクチンが間に合うと思ったから。米英などはほぼ国民全員に行き渡るのが間近。日本はまだ170万人だけ。到底間に合わない… ここまでくると無事開催させるためには、選手や関係者、ボランティアスタッフに優先的にワクチン接種をやるしかない。ただリーダーシップがない今の政権にその意思決定ができる気がしない… 本当に全てがグダグダ…

ワクチンや病床の確保などやるべきことをやらずに、民間に不必要な我慢をじい続ける、コロナは本当に人災…
飲食業の足元では既に予約が入っているお客様への休業orアルコール提供不可の案内が一気に進んおり直前のルールは中々に骨が折れます。重症病床は増えない為、今回事例が出来た事で年内これを繰り返す前提で資金繰りなどを考えるケースが多いです。
何をどうしたら良いものか。。それはNPやTwitterでコメントすることなのか。。どういうアクションをすれば、きちんとエビデンスを持ってアクションされ、実施した施策はレビューされ、正しくオープンに開かれ、対話がおこなわれるのか。自分なりに考えて個人としてやれることをやりたい。きちんとポジションとらねばと強く思う。
ぬう…
まあもはや決定事項だったので驚きません。ただ打撃を受けた企業で集団訴訟してほしい。政府の意思決定に誤りがあり、企業活動に影響を与えたのは自明。三権分立が名ばかりの日本では勝てないかもしれませんが、意義はある。