緊急事態、3度目の発令決定 4都府県、25日から5月11日
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緊急事態宣言やまん防の仕組みというかガバナンス？について考えさせられました。
一番おかしくないか？と感じるのは、財源と執行が分離され過ぎている点です。
国の宣言や措置に基づいて、実際の執行というか運用をするのは各自治体、という構成になっていると思います。
各自治体には限られた財源・予算しかないので、資金拠出を伴う措置は国レベルで決めるしかない一方、地域ごとの実情がかなり異なっているため執行は各自治体で判断する方が良い、と言うことからこういう構成になっているものと思います。
しかしこの結果、以下のような関係に陥っているように感じます。
・各自治体の首長は、財源に責任がなく、経済全般にも大きな責任を負わない（責任を負いようがない）ので、とにかく飲食や観光などがどうなってもいいから行動制限に全力をあげることを政治的な優先事項になる。それが合理的。ひたすら行動制限をかける緊急事態宣言を国に求める
・国は、財源や経済全般にも目を配る責任を負っているので、常に後手に回ってグダグダになっているように見え、国民からの信頼を得られない
・さらに、対応病床数の拡大や、医療資源の再配分の役割は（平時の法律で）地方自治体が担っているので、国はあまり口出しできない（全体デザインがあるのかは不明）。ワクチン接種も、ワクチン確保は国の責任、接種のロジは自治体の責任となっている。
何が言いたいかと言うと、全体の統治設計（ガバナンス）を間違ってしまったのではないかということ。
本当は、健康はもちろん財源や経済全体に責任を負う国が全体設計をし、自治体はその設計にしたがって粛々と対応すべきところ、自治体は各自の都合で動き、国は国民の信頼を失う結果に。
長くなってしまいましたが、もしかすると我が国は最初の制度設計から間違えていたかも、と思うと悲しくなります。
注目のコメント
とうとう決定しちゃいましたねー。都民1397万人、大阪府民881万人、兵庫県民543万人、京都府民256万人の合計3000万余りの人を押しとどめて、どれだけの経済的損失及び文化の破壊、人命の損害を引き起こすのか計り知れない。
しかも、一切のボーダーが関係ないウィルスの世界にとって、高々国の4分の一の人口を押しとどめたからと言って何だそれと言わんばかりに猛威を振るうことは変わりないでしょう。たった数人からでも指数関数的に感染は広まるんですから、今現在人口や感染者が多いところの動きを止めてもナンセンス。。。
ゼロリスクは無いし死者ゼロにも出来ない、常に科学のスピードを超えて変異しづつけるウィルスを根絶できるわけもないのに借金と被害だけが残るという本当にひどい話。
(ボーダレスな神奈川、千葉、埼玉が除外されてるのはもはや笑える)
人は死ぬ時は死ぬと覚悟し、被害を最小限に押しとどめるべく自己免疫を維持し続け、経済活動は止めずに仕事や運動に励み、リスクの高いところには重点的に金や人や優遇策といった資源を投入するしか無いというのに。
因みに5/11迄というのは、バッハ会長の来日前の最後のタイミングと言うだけで、感染予防とは全く関係ないでしょう（笑）
