ソフトバンク支援のオンライン教育「作業幇」が米国IPOを検討 調達金額は540億円以上
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作業幇は中国で2014年に百度(バイドゥ)からスピンアウトして設立されたAIを活用した教育系エドテック・スタートアップ企業です。
同社のサービスのターゲットは幼稚園生から12年生向けのいわゆる「K12」と言われる層で、オンラインコース、ライブレッスン、宿題のサポートを提供してます。
作業幇の月間アクティブユーザーはおよそ1億7000万人で(過去1年間で5,000万人の増加)、そのうちおよそ5,000万人はサービスを毎日利用し、有料利用者の数は1,200万人となっております。
中国教育部の発表では中国のK-12(幼稚園生から12年生)の人数は2019年現在で約2億人とのことなので浸透度の高さには驚きます。中国のオンライン教育サービス「作業幇(Zuoyebang)」が力をつけています。
引用)中国K12(幼稚園年長から高校まで)向けのオンライン教育サービス「作業幇(Zuoyebang)」を運営する「小船出海教育科技(Xiaochuanchuhai Education Technology)」(以下「作業幇」)が、早ければ今年下半期に米国で新規株式公開(IPO)を実施し、少なくとも5億ドル(約540億円)を調達する可能性があると、関係者が明らかにした。作業幇はIT大手バイドゥ(百度)の経営幹部だった侯建彬氏により2015年に設立された。これまでにアリババ、ソフトバンクグループ傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)、米ゴールドマン・サックス、「セコイア・キャピタル・チャイナ(紅杉資本中国基金)」などから少なくとも34億ドル(約3670億円)を調達している。