東京都の措置全容解明 大型商業施設など幅広い業種に休業要請へ
コメント
選択しているユーザー
居酒屋やレストランなどお酒の売上が重要な店では、休業要請に従わないところが増えそうです。
命令に関しても複数回注意を受けないと罰金にはならないですし、売上が多いお店では30万円の罰金をうけても営業したいところは多いと思います。
今回の緊急事態宣言では無理な休業要請に反発して、営業を行う店が増えるのではないでしょうか。
注目のコメント
けさ段階での、JNN/TBSテレビの取材です。
午後に東京都の中で正式に審議され、さらに国との最終調整も加わることから、「最終案」で、要請の表現の強弱が変わる可能性もあります。
記者が独自に入手した「案」を見る限り、【休業要請】でも、緊急事態宣言下でしか出せない「特措法４５条２項」の“強い要請”と、宣言下でなくても、知事の権限で出せる「２４条９項」の“要請＝協力依頼”に分かれているようです。
いずれにしても、GW中の人流抑制が狙いですが、過去２回の宣言後のリバウンドから、解除後の対策をどのように展開するか。五輪が迫るだけに出口戦略が重要です。飲食店のかたには非難を受けそうですが、個人的には面積制限の意味合いは良く分からず、全般にわたるロックダウンにいかに近づけるかが本筋だと思います。
妙案というのは期待せず、ワクチン普及まで感染数を押さえると言う基本がもっとも固いでしょう。
※コメントで誤解があるようですが、ICU=バイオセーフティでは有りません。山中博士に文句をつけるつもりはありませんが、この表で何を示したいのでしょうね…?
ICUを8割もコロナ流用すれば三次救急死ぬ訳ですが…
もともとコロナ病床は気密や陰圧室、あるいはフロア丸々占有して確保します。
この際、確保のボトルネックのひとつが4人部屋→コロナ病床1名という人数差です(疑い例は特に必須)。この分の受け入れ先を見つけないと開けれませんが、ここが困難になっているのに加え、民間は収益で二の足を踏んでいるんでしょうね…
大阪は、疑い例の4人部屋への複数入院もやってるんじゃないかな？
まとめると
・一般患者の転院受け入れの調整不足
・上記による民間の収支面での二の足(患者数減少による)
・三次救急とのバランス(救急受け入れ停止を認めるべき状況か、否か)
がボトルネックになっている印象。
三つ目は、経済が死ぬから救急止めるね、か救急を優先するか、の選択ともいえる。
医療従事者が辞めるってのは論外だけどね。現状、絶対数は違いますが増減的には昨年と同じような感染拡大状況です。
一般市民の大多数への新型コロナワクチン接種が年内はほぼ間に合わない状況を鑑みれば、おそらく夏にもう1山、そして年末にかけて大きな波が来ると思われます。(もちろんワクチン供給面、ロジスティクス面で良い意味で予想を裏切る劇的な進展を期待してはいますが。)
なので、ハンマー＆ダンスは仕方ないかもしれません。ただ、ハンマーばかりでなくダンス部分、医療体制の拡充を本当に本気でやる意思をみせ、具体的な数字を持って説明すべきです。昨年をみればこのハンマーの効果ももちろんあるでしょうが、6月当たりは感染状況は落ち着くはずです。そこで今冬に備えた医療体制の拡充を本気でやってください。
こんなハンマー、平時でなく明らかに有事です。医療体制も平時の理論ではなく、有事の対応をすべきなのは明らか。でないと、今冬にまたとんでもなあハンマーがきて、経済的にさらにメタメタになるのが見えてしまいます。。
それと飲食店への協力金。下限が4万円のようですが、消費税免税ラインの年間売上1000万円以下の店舗、定休日を勘案しても１日当たりの売上30000円強以下のお店には明らかに多いです。2万円でも文句は言えないはずです。その分、明らかに足りないお店に少しでも回して欲しい。なぜここでライン引かないのか不思議でならない？何回も言っているけど。
