米キャピタルゲイン増税案、テクノロジー株などの売り材料に
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短期的にはもちろんネガティブな報道ですが、長い目で見た時にどうなんだろう。増税ニュースそのものは決してポジティブなものにはならない。民主党の支持層にどう映るのだろうか？
"仮に今キャピタルゲイン課税の引き上げが行われたとしても、株式市場以外に魅力的な投資先を見つけるのは難しいと指摘。２２日の売りは「長期的な株買いの阻害要因にはならない」と述べた"
注目のコメント
アメリカのVC、PE界隈では、米国の強みたるイノベーション産地のモチベーションや国際競争力が大きく削がれひいては雇用創出もＧＤＰ貢献も大幅減退するだろうという論調が多々見られます。入口の彼らがそうなので当然にその出口たる市場にも弱気に影響した形。
法人税の最低税率議論や、このキャピタルゲイン課税のように、ファンダメンタル的に、しかも長期的に企業価値に対する大きなインパクトのあるニュースが、現時点においては、まるで「蚊が刺した」程度の影響しか及ぼしていない。
現在の相場の加熱を感じる。資産そのものあるいは資産からの収益に対しては課税を増やさないと、社会的な安定が損なわれるリスクがありそうです（特に米国の場合）。そろそろ心配なレベルの格差が発生しているのではないか。
但し、個々の税目を細かく調整するのではなく、個人に帰属する経済価値の増減に対して総合的に課税と再配分を調節することを考える方がより合理的だろう。
米国や中国のような先進国の技術でなら出来るかも知れない。
