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本当にこれでいいんだな、碇
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緊急事態宣言はいわば伝家の宝刀ですが、3回目となり「緊急事態宣言慣れ」をしている状況の中で、どう実効性を出していくのか難しいところでもあります。飲食に限れば、飲食さえしなければOKと行楽を楽しむ人も出てきそうです。

期限を11日までにしたことや、対策の内容について根拠を示しつつ、政治トップがわかりやすく印象的なメッセージを出せるでしょうか。
この地域・期間に限れば、個人消費0.5兆円強の押し下げを通じて失業者+2.5万人程度の影響と試算されます。
ただ、集団免疫獲得に程遠い日本では、今後も緊急事態宣言発出と解除の繰り返しとなるでしょうから、トータルでは甚大な影響になるでしょう。
行動制御の観点から酒類の提供を制限するというアプローチは理にかなっている。酒類の提供と感染拡大の相関について「科学的根拠」を問う意見があることは理解するが、単純な飲食店の時短営業ではなく、人間の行動そのものを抑えていこうという発想に基づく今回の取り組みは、試す価値があるものだと思う。
同じ投稿のコピペをし続けるのは心苦しくもあるけど、残念ながらそれ以外に言いようがないです…

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3 月27日の投稿だけど、ほぼ予想通り(苦笑)

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重症者病床の拡充がまともにできてない状態で緊急事態宣言を解除したら感染者数は増えて、ワイドショーとかが騒ぎ立て、世論に押されて再び緊急事態宣言というのが目に見えてる。GW前後くらいかな。

ワクチンも、累計まだ80万人で直近のペースは何と激減してきてます(泣) 3月17日の7万8000人をピークに3月26日は4万7000人まで減ってきてる… このペースだと国民全体に行き渡るのはいつになることやら…

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_sesshujisseki.html

一方米国は1.37億人が接種済み、1日のペースも262万人。7月4日の独立記念日までにコロナ打倒の公約達成もみえてきた。

PPEの確保もグダグダ、PCR検査体制もグダグダ、病床数の確保もグダグダ、ワクチン購入もグダグダ、そしてワクチン接種体制構築もグダグダ。全てに置いてグダグダ。

これって明確なゴール設定、そして数値目標がない中で、フワッと地方に丸投げ。そして意思決定はフワッとした世論に流されまくる。

加えてオリンピックもグダグダ… いつの間に日本はこんな劣化しちゃったんでしょうね…
今回のゴールデンウィークは最後で最大のチャンスです。行楽さえ止めれば、人流は抑制できます。感染抑止は、早く、強く、短く、が原理原則です。まさに正念場です。ただ、5月11日解除にした論理的根拠がよくわかりません。東京都のモニタリング会議で出された試算では、5月11日に大幅に減少していることは考えにくいです。むしろ効果がまだ表れない時期で、延長を余儀なくされる可能性が高いです。となると、人心はついて来られません。うがった見方では、バッハ会長が来日し5月18日に菅首相らとの会談が予定されていることが理由と言われます。この期間設定は「バッハ・シフト」という声もあるようです。政治日程にこだわっていれば、コロナには勝てません。
今回は期間が2週間弱、この効果が見えるのが5月末から6月でしょう。しかし、過去の宣言後にもあった通り、解除に伴う人流増加は避けられません。2週間後の対策、宣言後の出口戦略が極めて重要だと思います。
首都圏が東京だけというのは意外です。

「首都圏一帯の原則」を崩して、大丈夫なのでしょうか?
もう出るの決まってるんでしょうに、速報で色んな会議やタイミングで報じる無意味さ。無能な政府が止めることはないと諦めてます。いまだに経済大国だと思っている経済リテラシーの低い日本では、経済活動を止めることの影響が軽視されすぎています。
ワクチン接種スケジュールと重症病床が増えないのを背景に緊急事態宣言やまん防は今後も続く前提で見ていますが、やり過ぎな事例が出来てしまうと効果分析せずとも繰り返されるのでそれを危惧しています。
そもそも、今のレベルの感染者数の中で、国がここまで強肩発動して抑え込むべき水準ではない

既に、感染症に対する対策方法も認知が高まり、生活に対策を取り入れている人が殆ど

それでも感染が増えるのは、リモートワークの不徹底による通勤やオフィスでの感染や、一部の個人によるコロナ疲れからも来る"非常識"な行動によるものが大きいのでは

そんな中で、まんぼうで既に効果が出なかったとわかっている飲食店の規制を強めるというのは、愚かだと思います

ちゃんと対策をして生きている企業や国民が犠牲になり、よりコロナ疲れが加速してしまいます

タイミングとしては、オリンピックはともかく、米国のように、日本はこれからまた回復するぞ!という気運が必要です

完全に逆を言ってしまい、国際的にも遅れを取ってしまいます…
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア