東京 大阪 兵庫 京都に緊急事態宣言の方針 政府分科会が了承

コメント

選択しているユーザー

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2021年04月23日

  今回のゴールデンウィークは最後で最大のチャンスです。行楽さえ止めれば、人流は抑制できます。感染抑止は、早く、強く、短く、が原理原則です。まさに正念場です。ただ、5月11日解除にした論理的根拠がよくわかりません。東京都のモニタリング会議で出された試算では、5月11日に大幅に減少していることは考えにくいです。むしろ効果がまだ表れない時期で、延長を余儀なくされる可能性が高いです。となると、人心はついて来られません。うがった見方では、バッハ会長が来日し5月18日に菅首相らとの会談が予定されていることが理由と言われます。この期間設定は「バッハ・シフト」という声もあるようです。政治日程にこだわっていれば、コロナには勝てません。

注目のコメント

• 市川 衛

  医療ジャーナリスト

  ・2021年04月23日

  緊急事態宣言はいわば伝家の宝刀ですが、3回目となり「緊急事態宣言慣れ」をしている状況の中で、どう実効性を出していくのか難しいところでもあります。飲食に限れば、飲食さえしなければOKと行楽を楽しむ人も出てきそうです。
  
  期限を11日までにしたことや、対策の内容について根拠を示しつつ、政治トップがわかりやすく印象的なメッセージを出せるでしょうか。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年04月23日

  この地域・期間に限れば、個人消費0.5兆円強の押し下げを通じて失業者＋2.5万人程度の影響と試算されます。
  ただ、集団免疫獲得に程遠い日本では、今後も緊急事態宣言発出と解除の繰り返しとなるでしょうから、トータルでは甚大な影響になるでしょう。
• 岡 高志

  岡 高志 （行政書士・社会福祉士） 行政書士・社会福祉士

  ・2021年04月23日

  ほんとに神奈川県に緊急事態宣言ださないのか。
  東京都の南の大田区に住むものとしては、東京と神奈川は一体なんだけど、世間的にはそうでもないのかな。
  
  #緊急事態宣言